地域経済循環創造事業交付金（ローカル10,000プロジェクト）

総務省では、産金官等の連携により、地域の人材・資源・資金を活用した新たなビジネスの立ち上げを推進しています。

この地域経済循環創造事業交付金は、地域金融機関から融資を受けて事業化に取り組む民間事業者が、事業化段階で必要となる初期投資費用について補助する制度です。

宮代町では、この補助金を活用し、地域の金融機関等と連携しながら、地域資源を活かした先進的で持続可能な事業化の取組を促進し、地域での経済循環を創造する取組を実施しようとする民間事業者等に対して補助金を交付します。

以下の全てに該当する事業

• 産金官等の連携により、地域の資源と資金を活用した地域密着型の事業であること。
• 地方公共団体の負担により直接解決・支援すべき公共的な地域課題への対応の代替となること。
• 他の同様の公共的な地域課題を抱える地方公共団体に対する高い新規性・モデル性があること。
• 交付対象経費のうち、地域金融機関から受ける融資額が公費による交付額と同額以上であり、当該融資は無担保の融資であること。
• 事業の実施にあたり、町の商工業の振興や観光業の振興に寄与するものであること。

• 町内に事業所を有し、又は設ける予定の民間事業者等であること。
• 宮代町商工会加入者又は宮代町商工会加入予定者であること。
• 町税（個人町民税、法人町民税、固定資産税、都市計画税、軽自動車税、国民健康保険税をいう。）を滞納していないこと。
• 営業内容が風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律（昭和23年法律第122号）第2条第1項に規定する風俗営業でないもの
• 宮代町暴力団排除条例（平成25年宮代町条例第19号）第2条第1号に規定する暴力団又は同条第2号に規定する暴力団員が運営に関与していると認められないもの

施設整備・改修費、機械装置費、備品費等

1事業あたり、金融機関等からの融資額等と補助金額の比率に応じて、上限額が下記のとおりとなります。

• 融資額が補助金額と同額以上1．5倍未満の場合　2,500万円
• 融資額が補助金額の1．5倍以上2倍未満の場合　3,500万円
• 融資額が補助金額の2倍以上の場合　5,000万円

• 随時相談を受け付けておりますので、交付金の活用を検討する場合は、産業観光課商工観光担当へご連絡ください。申請書の提出前に、必ず事前相談してください。
• 本事業は、地域金融機関や市との事前調整が必要ですので、活用を検討される場合は、事前にご相談ください。
• 事業の審査及び採択は、町の審査を経て、国（総務省）が実施します。審査の結果、事業が不採択になった場合等は、補助金が交付されませんので、あらかじめご留意ください。