個人情報について

令和5年4月1日

宮代町公式ホームページでは、「個人情報の保護に関する法律」に基づき、個人情報の適切な運用につとめます。当町では、利用者からご提供いただいた個人情報の収集・使用・保護について以下により取り扱い、これを遵守します。

宮代町公式ホームページを通して提供を受けた住所、氏名、電話番号、電子メールアドレス等、特定の個人を識別できる情報をいいます。

個人情報を収集するときはその目的を明示し、必要最小限の個人情報を適正かつ公正な手段で取得することを原則とします。またインターネット上の技術(クッキー等)を用いて匿名情報を収集することはしません。

宮代町個人情報保護に関する法律（第69条第2項）で定める場合を除き、個人情報の目的外使用は一切いたしません。但し、本人がその目的に同意したものについてはその項目に限り、住民サービスを目的としてサイト上で公開します。

収集した個人情報については、ホームページ管理者が厳重に管理し、漏洩、不正流用、改ざん等の防止に適切な対策を講じます。

（個人情報の保有の制限等）

第61条　行政機関等は、個人情報を保有するに当たっては、法令(条例を含む。第66条第2項第3号及び第4号、第69条第2項第2号及び第3号並びに第4節において同じ。)の定める所掌事務又は業務を遂行するため必要な場合に限り、かつ、その利用目的をできる限り特定しなければならない。

2　行政機関等は、前項の規定により特定された利用目的の達成に必要な範囲を超えて、個人情報を保有してはならない。

3　行政機関等は、利用目的を変更する場合には、変更前の利用目的と相当の関連性を有すると合理的に認められる範囲を超えて行ってはならない。

(利用目的の明示)

第62条　行政機関等は、本人から直接書面(電磁的記録を含む。)に記録された当該本人の個人情報を取得するときは、次に掲げる場合を除き、あらかじめ、本人に対し、その利用目的を明示しなければならない。

一　人の生命、身体又は財産の保護のために緊急に必要があるとき。

二　利用目的を本人に明示することにより、本人又は第三者の生命、身体、財産その他の権利利益を害するおそれがあるとき。

三　利用目的を本人に明示することにより、国の機関、独立行政法人等、地方公共団体又は地方独立行政法人が行う事務又は事業の適正な遂行に支障を及ぼすおそれがあるとき。

四　取得の状況からみて利用目的が明らかであると認められるとき。

(不適正な利用の禁止)

第63条　行政機関の長(第2条第8項第4号及び第5号の政令で定める機関にあっては、その機関ごとに政令で定める者をいう。以下この章及び第174条において同じ。)、地方公共団体の機関、独立行政法人等及び地方独立行政法人(以下この章及び次章において「行政機関の長等」という。)は、違法又は不当な行為を助長し、又は誘発するおそれがある方法により個人情報を利用してはならない。

（適正な取得）

第64条　行政機関の長等は、偽りその他不正の手段により個人情報を取得してはならない。

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