福祉3医療制度（こども医療費、重度心身障害者医療費、ひとり親家庭等医療費）のご案内

対象となる方が保険医療機関等を受診した際の医療費の自己負担額を助成します。以下に該当する方で登録されていない方はお問い合わせください。なお、（1）～（3）の制度に重複して登録することはできません。すでに登録されている方で、未申請の医療費がある方はお早めに申請をお願いします。また、埼玉県内の実施医療機関で受給資格証を提示することにより、健康保険適用の一部負担金（医療費）の支払いがなくなります。

埼玉県内の現物給付実施医療（医科、歯科、調剤薬局、訪問看護など）でかかった保険診療分の医療費で、ひとつの医療機関で一か月の累計自己負担金額が21,000円未満のもの。　ただし、医療機関によっては、一部負担金の支払いが必要な場合があります。

※現物給付を実施しない医療機関もあります。その場合の医療費は償還払いとなります。事前に医療機関にご確認ください。医療機関にかかる場合は「健康保険証」と「受給資格証」を窓口で提示してください。

医療機関等の窓口で受給資格証を提示することにより、保険診療分の医療費を支払わずに医療サービス（現物）を受けることができる仕組みのことです。受給者の代わりに、町が医療機関に医療費を支払います。

受給者が医療機関等の窓口で医療費を支払い、その領収証などを添えて町に請求することで、医療費相当額を助成金として受け取る仕組みのことです。

埼玉県内ひとつの医療機関で一か月の累計自己負担金額が21,000円未満のものは現物給付の対象です。　21,000円を超える場合は、償還払いになります。

こどもの健康の向上と福祉の増進を目的として、医療費（保険適用分）を助成する制度です。

対象者：町内に住民登録のあるこども（通院分）中学校修了まで（入院分）18歳の年度末まで

詳しくは　こども医療費支給制度について（別ウインドウで開く）

令和4年10月1日診療分から、入院に係る医療費の支給対象年齢を、18歳の年度末までに拡大しました。

高校生等（中学校卒業から18歳の年度末）は、入院分のみ助成対象となるため、「こども医療費受給資格証」は発行しません。

高校生等が入院された場合は、一度医療機関の窓口で医療費の支払いをしていただき、入院分の医療費を申請をする際に併せて受給資格登録申請の手続きを行ってください。（健康保険証をご持参ください）

　※手続き方法は中学生までと同様です。
　※一度資格登録申請手続きをしていただくと、18歳に達する日以降の最初の3月31日までその資格は有効となります。　

 ※通院に係る医療費については、現行のとおり（15歳の年度末まで）です。

(1)学校（登下校を含む）、幼稚園、保育園で発生したケガや病気などで受診する場合

日本スポーツ振興センター災害共済給付制度をご利用ください。

(2)町外へ転出や生活保護受給などにより資格を喪失した場合

※(1)、(2)において受給資格証を使用した場合は、給付した医療費分を返還していただきます。

重度の心身障害のある人やその家庭の経済的負担を軽減し、重度心身障害者の福祉の増進を図ることを目的としています。

詳しくは　重度心身障害者医療費助成制度について

健康保険に加入している方で、次の居住要件・年齢要件・障がい要件のそれぞれに該当する方。

※所得制限があります。

1)  宮代町内に住所を有する方

2)  宮代町から援護を受け、町外にある障害者支援施設などに入所している方

3)  県から障害児施設給付費の支給を受け、町外にある障害児施設に入所している方

4)  国民健康保険の住所地特例により、宮代町の国保に加入し、町外の施設に入所している方

5)  後期高齢者医療制度の住所地特例により、埼玉県後期高齢者医療制度に加入し、県外の施設に入所している方

障害者手帳の交付日の年齢が65歳未満であること

　　（平成26年12月31日までに受給資格があった方は年齢要件はありません）

　　1)  身体障害者手帳1級～3級

　　2)  療育手帳マルA、A、B

　　3)  精神障害者保健福祉手帳1級（ただし、精神病床に入院した時の費用は対象外）

　　4)  65歳以上の方で、埼玉県後期高齢者医療広域連合などの障害認定（※）を受けた方

        ※障害認定の基準   

　　　　a)  身体障害者手帳1、2、3級と4級の一部

　　　　b)  療育手帳　マルA、A

　　　　c)  精神障害者保健福祉手帳1級および2級

　　　　d)  障害基礎年金証書1級および2級

ひとり親家庭などの生活の安定と自立を支援し、福祉の増進を図ることを目的として、対象家庭のこどもとその保護者の医療費（保険適用分）を助成する制度です。

対象者：町内に住民登録のある母子家庭、父子家庭、親がいないため親の代わりにその子ども（18歳になった年の年度末まで）を育てている養育者家庭

※ひとり親家庭等医療費支給制度には所得制限があります。資格のある方は所得額に関わらず申請できます。
ただし、申請する方や申請者と一緒に生活している扶養義務者（直系親族、兄弟姉妹）の所得により手当の支給が停止になる場合もあります。

詳しくは　ひとり親家庭等医療費助成制度について（別ウインドウで開く）