自治体経営会議 令和7年度
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会議概要
出席者 町長、副町長、教育長、各所属長（各回共通、所属長の一部が欠席している回あり）
第1回 4月14日
案件 公共施設の指定管理者選定（更新）について【町立図書館】
（案件概要）
現指定期間が令和8年3月末で満了となることから、更新の有無及び選定方針について決定する必要が生じた。
（決定事項）
選定の条件は以下のとおりとする。
・選定方法：公募
・指定期間：5年間
・指定管理料の上限額：99,508千円
第2回 6月2日
案件1 「陽だまりサロン」の今後について
（案件概要）
陽だまりサロンが隣接する笠原小学校において、今後、児童数の増などを背景に教室が不足する状況が見込まれるため、教育施設への転用について検討する必要が生じた。
（決定事項）
「陽だまりサロン」と笠原小学校は共存を前提に考えていく。ただし、学校の状況により、共存が難しくなった場合には、教育現場を優先し、「陽だまりサロン」は廃止する。
案件2 もう一つの「地区コミュニティセンター」について
（案件概要）
第5次総合計画前期実行計画「地域の力となる地区コミュニティセンター事業」において、須賀小再整備後の地域拠点施設内の当該センターに加え、もう一つの地区コミュニティセンターを進修館（直営）とすることについて検討する必要が生じた。
（決定事項）
進修館は、当面の間、全地区を対象に「地区コミュニティセンター」を検討する拠点として直営で運営を行う。北エリアは須賀小学校の再整備にあわせて開始、中央エリアと南エリアの在り方については、百間小学校や川端公民館を考える過程で再検討する。
第3回 7月1日
案件1 公共施設の指定管理者選定（更新）について（宮代町福祉交流センター陽だまりサロン）
（案件概要）
現指定期間が令和8年3月末で満了となることから、前回会議（第2回）を踏まえ選定方針について決定する必要が生じた。
（決定事項）
選定の条件は以下のとおりとする。
・選定方法：特命
・指定期間：5年間
・指定管理料の上限額：2,941,040円
※運営方法や上限額等の詳細は、福祉課、教育推進課及び企画財政課にて調整のうえ決定する。
案件2 令和8年度国民健康保険税率等の見直しについて
（案件概要）
令和9年度の埼玉県内の国保税水準の準統一に向け、また、法定外一般会計繰入金（赤字補填分）を解消するため、県の示す標準保険税率を参考に国保税率等の見直しを実施する必要が生じた。
（決定事項）
令和8年度国民健康保険税率を見直すことについて、国民健康保険運営協議会に諮問する。また、子ども・子育て支援金制度創設にあわせて、条例改正時期を12月議会から3月議会に変更する。
案件3 土地利用方針の見直しについて
（案件概要）
町のさらなる活力創出に向けて、鉄道駅周辺や主要幹線道路沿道におけるポテンシャルを活かした新たな産業系土地利用の誘導等を図ることを目的に、第5次総合計画基本構想の土地利用方針のうち土地利用検討エリアの見直し(拡大)を行う必要が生じた。
（決定事項）
土地利用検討エリア拡大の考え方を踏まえて、土地利用方針を見直すこととする。
第4回 8月4日（報告のみ）
第5回 8月29日
案件 第5次総合計画後期実行計画事業案について
（案件概要）
第5次総合計画後期実行計画（令和8年度～令和12年度）の策定にあたり、未来像を実現するための具体的なアクションプランである実行計画事業を決定する必要が生じた。
（決定事項）
本日の会議での意見等を踏まえて、後期実行計画の策定を進めることとする。※策定した第5次総合計画後期実行計画はこちら
第6回 9月18日
案件1 新しい村魅力アッププランに基づく既存施設等改修方針の方向性について
（案件概要）
新しい村魅力アッププランに基づく既存施設等改修方針を決定する必要が生じた。
（決定事項）
農業体験エリアと池周辺エリアについては、民間力を活用した上で、一体的に整備を推進していくこととする。また、その他の施設整備やブランディングについては、有識者やコンサルタントとともに実効性を高めながら取り組むこととし、今年度の補助金申請に向けて準備を進めることとする。
案件2 令和8年度当初予算編成方針について
（案件概要）
新年度予算編成を通じて、全庁的な共通認識のもと、持続可能なまちづくりに向け短期的～中期的な課題解決に向け取り組む必要が生じた。
（決定事項）
予算編成方針に基づき、編成作業に取り組んでいくこととする。
第7回 10月27日（報告のみ）
第8回 12月8日
案件1 各種証明書のコンビニ交付手数料の減額について
（案件概要）
窓口の混雑緩和、DXの推進にあたり、各種証明書のコンビニ交付手数料を減額し、利用率の向上を図ることを決定する必要が生じた。
（決定事項）
コンビニ交付手数料を減額することとする。また、減額の幅や施行日等は町長と担当課とで決定し、3月議会に提案することとする。住民票などの各種証明書コンビニ交付サービスのご案内
案件2 山崎アーチェリー場の存続について
（案件概要）
山崎アーチェリー場の存続について、その方向性を決定する必要が生じた。
（決定事項）
施設内の問題は是正することとし、是正に係る費用や代替施設、普通財産への転換等を整理した上で、再度審議することとする。
第9回 12月15日
案件 令和8年度宮代町一般会計当初予算（案）について
（案件概要）
令和8年度当初予算（案）に計上する新規事業、公共施設の大規模修繕箇所の選定を行う必要が生じた。
（決定事項）
新規事業、公共施設の大規模修繕箇所の選定を行った。
第10回 12月22日
案件 今後の山崎アーチェリー場について
（案件概要）
山崎アーチェリー場の今後について、その方向性を決定する必要が生じた。
（決定事項）
公共施設マネジメントの観点を踏まえ、多額の費用を投資することは現実的でないことから、「公の施設を廃止し、普通財産として、アーチェリー連盟に有償貸付する」方向で進めることとする。
第11回 2月2日
案件 令和8年度国民健康保険税率等の見直しについて
（案件概要）
町国民健康保険運営協議会へ諮問した「宮代町国民健康保険税の税率等の見直しについて」の答申が提出されたため、内容を踏まえて町の方針を決定する必要が生じた。
（決定事項）
町国民健康保険運営協議会からの答申を尊重した税率改正を進めていくこととする。令和8年度の国民健康保険税について
第12回 3月5日（報告のみ）
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