第5次宮代町総合計画　後期実行計画

第5次宮代町総合計画　令和3年度～令和12年度　（後期実行計画 令和8年度～令和12年度）

宮代町は、都市的に洗練された面と、居心地の良い田園的な面を有しています。この両方の要素を兼ね備えている市町村は、そう多くはありません。都市と田園の絶妙なバランスは「宮代らしさ」を形成しており、これが宮代町の良さであると言えます。

宮代町はすでに、東京のベッドタウンではなくなっています。宮代町はかつてのように、都心に通勤する人たちのための町ではなく、今では、宮代町に住み、近隣で働く人たちの数も増えています。コンパクトな町の中で行われている活動も、それに取り組んでいる人々も、顔の見える距離にあります。これらは宮代町がセールスポイントとして力を入れていくべき点です。

次の10年はこうした「宮代らしさ」を価値として高める機会ととらえ、住みたい、住み続けたいと思える町になることを目指します。

• 後期実行計画の策定にあたって

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東武スカイツリーラインの終点である宮代町は、北関東への入り口であると同時に東京への入り口でもあります。日本工業大学、東武動物公園が立地し、進修館、山崎山、新しい村などの資源は人々を惹きつける魅力にあふれています。わずか16平方キロメートルの中に、宮代町の魅力を高める要素が、ふんだんに詰め込まれています。

宮代町では建物が低層に建ち並んでいる、空が高い、駅を降りて視野の先に平地林が見えるといった特性があります。また、小生物、鳥などは、私たちの生活が自然とともにあることを実感させてくれます。古利根川や姫宮落川など、大小の河川が流れ、沿うように点在する桜は4000本近くになり、各地域の寺社、教会、地域に今も残る行事は有形無形の魅力を今に伝えています。こうした宮代町の特性は、都会においてはすでに失われ、望んでも手に入らないものです。

町に住む人も、外から訪れる人も、こうした宮代町の魅力をかけがえのないものとしてともに認識し、未来につむいでいくことで、「宮代らしさ」を価値として高めていくことが大切です。そのためには、町民自身が町の良さを知り、外に伝えていく、ハード事業、ソフト事業問わず、町の施策の一つひとつで、こうした町の良さを意識しながら事業を進めていく必要があります。そして外に向かって、繰り返し丁寧に「宮代らしさ」を伝えていき、「さすが宮代」「なるほど宮代」「やっぱり宮代」と思わせる取り組みを進めていきます。

田や畑、雑木林、河川など、町の原風景を形づくる「農」の資源は人が自然に手を入れることによって作られてきました。こうして、宮代町では農村集落を中心に里山的な風景が形成されています。こうした地域資源を農業だけでなく、観光や環境、教育、福祉など、さまざまな分野で活かすことで、町の取り組みの魅力や価値、独自性を高めていきます。

東武動物公園駅西口周辺には、進修館、笠原小学校、新しい村、東武動物公園などが、狭い範囲の中に点在しています。町の玄関口であるこのエリアには町の外から多くの皆さんが訪れます。このエリアを「線と面」で考え、整備し、賑わいを演出することで、他の自治体とは違う「宮代らしさ」を展開していきます。

改めて町に目を向け、深く知ることで、今まであたりまえだった景色や出来事、知らなかった地域の取り組み、気がつかなかった町の魅力が見えてきます。同じ魅力に共感する仲間もいます。町を知り、町を伝える、そして町の魅力を自慢し、宮代を発信していきます。

町域が狭く、その中心を鉄道が縦断しているということや、過去においてコンパクト化を志向してきたということもあり、他の自治体が望んでいるコンパクトシティの姿が、すでに宮代町にはあります。こうした宮代町の特性は高齢化社会の中においてはプラスに働きます。コンパクトなまちは比較的「顔が見える関係」を築きやすく、住民と住民、生産者と消費者、店舗と顧客など、顔が見える関係を広げ、深めていくことができ、安心や安全、地域経済における好循環をもたらすことができます。

しかし、これからの10年はさらなる高齢化に突入する10年でもあり、「今まではそうだった」では、済まなくなってきています。人々が生活する範囲も今までよりも狭まってきます。進修館に出てきて何かをする、というのが出来にくくなります。それよりもむしろ、地域の集会所や公民館で活動する機会が増えてくることになります。人々の足は進修館や役場から遠のき、自らが生活する半径200メートル程の世界に孤立してしまいます。

こうした皆さんが行政に対する関心や興味を失ってしまい、あきらめに近い気持ちを持つようになってはいけません。行政の目が届かなくなってしまう人々が出現しないようにしなければなりません。地域ごとの地域交流サロンにより、地域の皆さんが交流できる場、を行政が支援する、ということから一歩踏み出し、行政が役場という「本丸」を出て、地域コミュニティをサポートし、町民との共同作業ができる素地を作ることも必要になってきます。このことで、コンパクトな町の強みを活かしていきます。

和戸駅、姫宮駅、東武動物公園駅を核として過去に整備された市街地は少子・高齢化などにより、生活圏に求められているものも変化していることから、ハード、ソフト両面で、魅力を高めるための行動が必要です。地域の活性化にとって、多様な人々の出会いや交流は欠かせません。芝生やカフェ、椅子のある歩道や公園、オープンカフェ、いろいろな使い方ができる空間など、ゆるやかなつながりでコミュニティが生まれる居場所などにより、居心地の良い「まちなか」を創ります。

高齢者を中心として移動手段は自家用車から他の手段に変わってきており、遠くへの移動、そのものが困難な方も増えていきます。この変化に取り残される人が出ないような支援を行います。また、広域的な医療や防災力向上の視点から隣接する市町へのアクセス性の向上につとめます。

大量生産、大量消費経済による「顔が見えない経済」から「顔が見える地域経済」へ意識を変えることで、お金も人も地域の中で循環させることができます。人口減少社会を見すえて、地域密着、地域主体の経済づくりを進めていきます。

人口減少・高齢化社会に対応するためには、かつて例のない、あるいは予測できないような社会変化にも対応していかなければなりません。そのためには、行政が旗ふりをして住民を組織するという、かつてのモデルではなく、町民自らが足元の課題に気づき、意思をもって解決していくことが重要になってきます。町が行政課題を的確に捉え、目の前の問題を解決していくのと同じぐらい、あるいは、それ以上に、町民が自らの意思によって社会的な課題を解決することは大きな意義を持ちます。町民が主役になって行動を始めてこそ、町は大きく変わっていきます。

そのためには、ある一時に行政が目的をもって市民活動の発生を促すというよりも、その時々の社会情勢や、地域課題に対応した町民による活動が自発的、自然発生的に生まれる、そういう町になる必要があります。市民活動や地域活動に取り組む団体は、その分野における専門家集団でもあります。町民が地域の課題や将来に興味を持ち、共に学び、実践することを繰り返す、こうした共通の場、オープンな仕組みを、10年後を見すえて町が用意することも求められています。

一方で民間企業が本業を通して地域貢献を行うという考え方が定着しつつあり、公共的な課題を解決し、持続可能な公共サービスを提供するためには従来の発想や固定概念にとらわれずに、あらゆる分野で行政と民間企業の連携を進める「官民連携」手法を取り入れていくことも必要です。また、公共施設だけでなく、空き家、空き店舗などの点在する遊休スペースや街区公園を有効に使い、さまざまな活動の場に生まれ変わることを視野に入れていきます。

気軽に通える、誰かと会って話ができるなど、地域の中でさまざまな人々が集まる場は、安心や安全をもたらすと同時に、新たな知恵や活動が生まれるキッカケの場でもあります。活動内容や規模の大小、世代にかかわらず、交流し、触発し合うことで多様性のある地域づくりを進めることを支援します。

今まで、それぞれの時代ごとに新しい活動が生まれ、地域のさまざまな課題を解決してきました。これからも、その時々の課題や時代の要請に柔軟に応えるためには、町民の中からこうした気運や活動が生まれてくる必要があります。参加者が集まり、活動が生まれる「学び舎(学びのプラットフォーム)」づくりを進めます。

町の中のキープレイヤー同士が個別に連携するだけでなく、町、東武鉄道、東武動物公園、日本工業大学、民間セクター、NPO法人などが連帯して「チームみやしろ」により一体となって宮代の魅力を高めていきます。

人口構造や社会環境の変化にともない、今まではよく使われていた場所も、今では使われていないといったことがあります。役割や機能を変えることで、使う人も変わり、使いようがなかった場所や空間も宝になります。地域に役立つものに変えていきます。

宮代町は平成17年度に策定した「公共改革プログラム」において、町を創り、動かしていくのは行政だけでなく、それ以外の主体、NPOや市民グループ、民間企業もそれぞれに公共的な役割を果たしていくことが可能であるということを示しました。「行政改革」ではなく「公共改革」としたのは、こうした理由によります。そして、改革目標として「前例にとらわれない効率的な行政」「多様な主体による公共の運営」「財政運営と財政基盤の強化」を掲げました。こうした考え方の骨子そのものは、現在も変わるものではありません。

しかし、目の前にある社会的課題は、時の流れとともに、刻々と変化しています。新しいと思われた考えや仕組みは、いつかは時代遅れとなり、当たり前と思われていたことも、当たり前ではなくなってきています。前例踏襲や慣例にとらわれず新しい一歩を踏み出すためには常に行政も変わっていかなければなりません。また、町の取り組むべき課題は、子育て支援、高齢者の居場所づくりなどさまざまな世代に及んでいます。地域コミュニティ、公共施設のあり方、地域福祉、定住促進など、一つの分野だけで完結することはなく、相互に関連しあいながら課題を解決していくことが求められています。こうしたことを念頭に行政は変化し続けていく必要があります。

社会課題が複雑化するに従って、行政の一部署だけでは解決が難しくなってきており、縦割りのままの行政組織では時代の変化についていくことが難しくなってきています。「官民連携の場」「横串になる組織」「即応できる機動力のある組織」により横断的な行政運営ができるような体制を整えます。

公共サービスの運営には、町民や民間の組織などの多様な主体がかかわることで、より生活者目線で民間的なノウハウや即応性を発揮できるものもあり、官がすべてを独占するのではなく、「官」か「民」かだけではなく、「官」と「民」が連携する、という視点も必要です。どちらも主役であるという視点で公共運営を進めていきます。

公共施設は建設後数十年がたち、当初とは時代背景も人口構造も変化しています。建て替えにあたって重要なのは、建物そのものではなく、建物の機能、そこで行われている活動であるという視点です。同じ発想で建て替えるのではなく、施設の複合化や既存施設の利用転換などにより、その機能を維持できないか、あるいは新たに生まれた課題に対応できないかなど、総合的に考え公共施設の再編を進めていきます。