予算編成方針

　令和6年度の決算を振り返ると、歳入では、町税における個人住民税や固定資産税の実質的な増額のほか、地方交付税や各種交付金も増額となり、全体で前年を上回る一般財源を確保することができました。

　歳出では、高齢化の進行などによる社会保障費の自然増のほか、子育て関連経費が増額となりました。合わせて、物価や人件費の上昇などにより町の経常的な維持管理経費が押し上げられるなど、全体で不足する財源を財政調整基金で埋める状況となっています。財政調整基金の残高は約12.0億円（年度末）で、前年度から約7千万円の減少となりました。基金の減少は2年連続となっています。

　今後も少子高齢化を背景とした社会保障費の上昇は続いていくものと予測されます。このような中、町では老朽化する公共施設の改修や修繕に対応しつつ、時代に即した新たな行政サービスの提供や町の価値をさらに高めていく取り組みを進める必要があることから、厳しい財政運営が続くものと考えています。

予算編成に先立ち実施した令和8年度の需要額調査（概算要求）においては、歳入は前年から微減、歳出は社会保障費や人件費、公債費などの義務的経費において前年比約1億6千万円の増が見込まれています。また、新規事業や公共施設の大規模修繕などを含めた収支差額は約14億円（前年比1億円増）となっています。

【財政調整基金繰入額（収支差額）5～6億円程度を目標】

このような状況を踏まえると、今後、既存の行政サービスを維持することすら困難になることも考えられることから、中長期的な視点に立った「持続可能なまちづくりの推進」を令和8年度当初予算編成の基本方針とします。

この実現には、歳入歳出全般での見直しはもとより、仕事の仕方そのものも変えていく真の“行財政改革”が必要となります。これは、仕事の省力・効率化や仕事の仕方を変えることで「時間」や「お金」に余力を生み出し、住民生活の質や利便性の向上につながる新たな行政サービスに再分配・還元する取り組みです。

最小の経費で最大の効果（成果）を上げ、各分野の行政課題を解決に向け着実に進めるために、以下の事項を踏まえ予算編成に取り組んでください

（1）新たな行政需要に応えた住民サービスの向上

国や県の動向、時代の潮流などを捉えスピード感をもって取り組むべき事項のほか、町の魅力を維持、向上させる取り組み、住民生活の質や利便性の向上につながる事項について、検討・調整を進めてください。

また、各分野の課題解決に向けた第5次総合計画後期実行計画事業においては、着実に目標に向かうべく実施内容のさらなる具体化を進め、これに基づく予算を積算してください。

（2）持続可能な財政運営　～歳入確保と歳出改革～

町の大きな課題の一つは、行政サービスに比した歳入不足、安定した経常一般財源が不足しているという点です。行政サービス水準を維持し、安定的に行財政運営を行うためには、歳入確保が「最重要事項」です。また、財政調整基金が年々減少している現状にあっては「急務」であると考えています。

全ての事業において、財源はないのか、財源を獲得するために不足している事項は何か、不足している事項はどうすれば乗り越えられるのか、といった「歳入確保の意識」を強く持って取り組んでください。

歳出改革では、各所属長のマネジメントの下、町のすべての事業を、その目的や目標を達成するのに「効果的か」、「効率的か」というフィルターで再点検してください。そのきっかけとして、一部事業の予算配分額に上限を設定しています。