予算編成方針

　令和7年度の決算を振り返ると、歳入では、町税における個人住民税や固定資産税の増額のほか、地方交付税や各種交付金も増額となり、全体で前年を上回る一般財源を確保することができました。

　歳出では、高齢化の進行などによる社会保障費の自然増のほか、長引く物価高騰への対策、人件費の上昇などにより町の経常的な維持管理経費が押し上げられている中、各課の事業選択や国補正予算の増額による地方交付税の増等により、一定の基金残高を確保してきました。しかしながら、財政調整基金の残高は約12億1千万円（年度末）で、国の財政状況ヒアリング結果においても約14億円が目安と算定されており、町の財政状況の改善とまではいかない状況が続いております。

　今後も少子高齢化を背景とした社会保障費の上昇は続いていくものと予測されます。このような中、町では老朽化する公共施設の改修や修繕に対応しつつ、時代に即した新たな行政サービスの提供や町の価値をさらに高めていく取り組みを進める必要があることから、厳しい財政運営が続くものと考えています。

　予算編成に先立ち実施した令和9年度の需要額調査（概算要求）においては、歳入は前年と比較し横ばい、歳出は社会保障費や人件費、公債費などの義務的経費において前年比約4億6千万円の増が見込まれています。また、新規事業や公共施設の大規模修繕などを含めた収支差額は約15億7千万円（前年比1億3千万円増）となっています。基金の減少を回避するため、財政調整基金の繰入額を昨年度と同水準の6億円を目標として定めます。　

　【財政調整基金繰入額（収支差額）6億円程度を目標】

　これまでの状況が今後も同様に続くと、既存の行政サービスを継続することが困難になる事態に直面する恐れがあります。そのため、令和9年度当初予算編成方針の基本方針を「持続可能なまちづくりの推進」とし中長期的な視点にたち、これまでの行政サービスを見直すこととします。

　この実現には、歳入歳出全般での見直しはもとより、これまで実施してきた仕事の仕方そのものも変えていく“行財政改革”が必要となります。これは、仕事の省力・効率化や仕事の仕方を変えることで「時間」や「お金」に余力を生み出し、住民生活の質や利便性の向上につながる新たな行政サービスに再分配・転換する取り組みです。

　最小の経費で最大の効果（成果）を上げ、各分野の行政課題を解決に向け着実に進めるために、以下の事項を踏まえ予算編成に取り組んでください。

（1）持続可能な財政運営　～全事業総点検の実施～

　“行財政改革”を実施していくためには、これまでの事務事業を棚卸し、抜本的な事業見直しやデジタル活用による事務の効率化など、時代の変化に合わせた業務の実施が必要となります。

　限られた財源の中で、新たな行政需要へ的確に対応するため、全庁的なスクラップ＆ビルドを推進します。前例にとらわれず、全職員が知恵を絞り、各課の枠組みを超えた柔軟な発想により、事務事業の再構築に取り組んでください。

　事務事業の再構築にあたっては、以下のポイントを参照し、町にとって“効果的”かつ“効率的”に実施ができているかを検証してください。

（事務事業見直しのポイント）

　必要性：「今の時代に本当に必要か」（事業目的・存在意義の検証）

　有効性：「期待通りの成果が出ているか」（目標・成果・費用対効果の検証）

　効率性：「より安く、負担なくやれないか」（コスト削減、デジタル活用）

　財源確保：「新たな原資をどう生み出すか」（国・県・民間補助、スクラップ＆ビルド）

（2）新たな行政需要に応えた住民サービスの向上

　町の魅力を維持・向上させるためには、時代に即した行政サービスへのアップデートが不可欠です。国や県、他自治体の動向を的確に注視し、当町において最も効果的な事業を選定し、迅速に対応していく必要があります。

　その際、漫然と事業を継続するのではなく、「いつまでに、どんな効果を発揮するのか」という事業の着地点を明確にし、成果を見据えた具体的な計画のもとで実施を検討してください。

　また、各分野の課題解決に向けた第5次総合計画後期実行計画事業においては、着実に目標に向かうべく実施内容のさらなる具体化を進め、これに基づく予算を積算してください。

（ポイント）

　・時代に即した行政サービスへのアップデート

　・“効果的”かつ“効率的”な事業の選定

　・成果、ゴールを見据えた事業の推進

　・第5次総合計画後期実行計画の着実な推進