予算編成方針

令和5年度の決算を振り返ると、歳入では、町税において和戸横町地区の大規模家屋などの影響で固定資産税（都市計画税）が増額となったほか、普通交付税も増額し、前年を上回る一般財源を確保することができました。

歳出では、高齢化の進行などにより医療、介護、福祉分野などの社会保障費や国全体で力を入れている子育て関連経費などが増額となりました。また、エネルギーを含むモノの価格は高止まりしており町全体の維持管理経費を引き上げています。

財政指標においては、経常収支比率が前年度から0.6ポイント上昇し93.0となり、町全体の貯金である財政調整基金は年度末残高が約12.7億円と、前年度から約1.4億円減少となりました。

　少子高齢化の進展により引き続き増加が見込まれる社会保障経費と老朽化する公共施設の修繕需要を控える中、さらなる町の魅力を向上させる新たな行政サービスの提供も求められており、非常に厳しい財政運営になるものと考えています。

予算編成に先立ち実施した令和7年度の需要額調査（概算要求）においては、歳入は前年から微増、一方、歳出では、社会保障費や人件費、公債費などの義務的経費において前年比約3.2億円の増が見込まれるなど、新規事業や公共施設の大規模修繕などを含めた収支差額は13億円を超える状況となっています。

【財政調整基金繰入額（収支差額）5.8億円程度を目標】

令和7年度の予算編成においては、単年度の予算編成に加え、中長期的な視点での行財政運営の安定化を目指すための取組“行財政改革”を推し進めます。

　“行革”と聞くとお金がないから「行政サービスを削減する」「補助金をなくす」「公共施設を閉める」といった後ろ向きの取組をイメージしがちですが、仕事をより省力・効率化することで「時間」を、仕事のやり方をかえることで「お金」に余裕を持たせ、その時間とお金を、住民生活の質や利便性の向上につながる時代に即した行政サービスに再分配・還元するという考え方を基本とするものです。

これらを踏まえ、全ての事業において、最小の経費で最大の効果（成果）を上げ、新たな行政課題を着実に解決するために、以下の事項を基本的考え方とし予算編成に取り組んでください。

なお、ポイントとして挙げた項目については、全てを具体的に検討し、予算編成に合わせそれぞれの方向性を決定していってください。

（1）新たな行政需要に応えた住民サービスの向上
町の魅力を維持、向上させるためには時代に即した行政サービスの提供が必要不可欠です。国や県、さまざまな市町村の動向を注視し、必要なサービスについては令和7年度の予算編成並びに第5次総合計画後期実行計画において実現を目指してください。

（ポイント）
・住民生活の質や利便性の向上を目指す取り組みの実現
・行政や行政サービスのデジタル化の推進
・第5次総合計画前期実行計画の着実な推進
・後期実行計画事業の検討（各課課題の解消）

（2）社会課題やニーズに対応した組織への見直し
　社会課題やニーズに対応するために、業務の進め方など私たちが取り組むすべての事柄を「効率的か」「効果的か」というフィルターで再点検し、限られた人員と予算で最大の行政サービスを提供できる体制を整えてください。

（ポイント）
【組織管理】社会課題や住民ニーズへの対応、多様な働き方への対応
【人材育成・確保】研修制度の充実、採用計画の見直し、女性職員のキャリア形成、定年延長　への対応など

（3）持続可能な財政運営　～歳入確保と歳出改革～
　町の大きな課題の一つは安定した経常一般財源の不足にあります。住民への直接的な行政サービス水準を維持し、安定的な行財政運営を行うためには、歳入確保は「必須」であり、財政調整基金が減少傾向を示している状況にあっては「急務」です。従って、あらゆる事務事業の分野において「歳入確保」を最重要課題として全職員で取り組んでください。

　一方「歳出改革」では、前述の（1）新たな行政需要に応えた住民サービスの向上、（2）社会課題やニーズに対応した組織への見直しを踏まえ、町の全事業の再点検、見直しをしてください。そのきっかけとして、一部事業においては予算枠を圧縮し、配分額に上限を設定します。また、中長期的な視点での公共施設の在り方や、足元での財政規律の徹底など、改めて全職員で再確認してください。

（歳入確保 ポイント）
【税収の安定化】土地利用の推進、移住・定住人口の増、徴収対策 など
【新たな財源確保】国県補助金、地方債、特別交付税の効果的な利活用 など
【ふるさと納税】返礼品開発、広報・PR強化、企業版ふるさと納税の拡大 など
【その他】公有財産の処分・活用、使用料・手数料の見直し など

（歳出改革 ポイント）
【事務事業の見直し】
　・一般行政経費について、令和5年度決算額を基礎とした枠配分の実施
　・民間サービスの開始などにより福祉需要が充足した事業の点検
　・増大する委託料への対応（指定管理制度の検証、業務委託の見直し）
【公共施設マネジメント】
　　施設の廃止・転用、複合化、民間力の利活用 など
【財政規律】
　・特別会計、企業会計への繰出金、補助金の見直し
　・補正予算や流用・予備費の考え方
　・一者随意契約の検証