下水道事業の流域自治体負担に関する要望

中川流域下水道事業推進協議会会長の新井町長は、令和7年1月28日に発生した八潮市内の中川流域下水道中央幹線が原因と考えられる陥没事故の復旧等に係る費用について、中川流域管内の各自治体に負担を求めないよう令和7年7月8日に埼玉県庁において埼玉県知事及び埼玉県議会議長に下記の「下水道事業の流域自治体負担に関する要望書」を提出しました。

中川流域下水道事業推進協議会は、三郷市、八潮市、草加市、川口市、さいたま市、越谷市、春日部市、蓮田市、幸手市、吉川市、白岡市、伊奈町、宮代町、松伏町、杉戸町の15市町で構成され、中川流域下水道の建設事業を推進することを目的とした協議会です。

令和7年5月14日に開催された第54回中川流域下水道事業推進協議会定期総会において、この要望書が承認され、埼玉県知事及び埼玉県議会議長宛てに提出する運びとなりました。

埼玉県知事　大野 元裕

埼玉県議会議長　白土 幸仁

八潮市道路陥没事故調査等特別委員会委員長　宇田川 幸夫

出席者から、亡くなられた方のご冥福を祈るとともに、被災者のケア及び早期の復旧を望むこと、また各自治体は下水道施設を責任を持って管理しくていくこと等のコメントが出され、知事や議長からは、今回の件を重く受け止め、検討、調整を図りつつ一層の努力と協力を図っていくとコメントをいただきました。