【終了しました】令和6年度宮代町店舗・住宅リフォーム事業補助金

令和6年度の受付は終了しました。来年度の実施は未定です。

決定次第、広報・ホームページでお知らせします。

町内商工業の振興を図るため、町内商工業者により町内の店舗または住宅の改修を行う方に対し、補助金を交付します。

受付は先着順です。（予算が上限に達し次第終了）

申請書は工事着工前にご提出ください。

対象経費の5％　上限10万円

1. 法令に違反していない住宅であること
2. 補助対象者が町内の住宅を所有し、自らが居住する住宅又は事業完了までに居住する予定の住宅
3. 町税を滞納していないこと
4. 補助対象者が賃借して居住している場合、改修工事をすることについて所有者の承諾がある住宅
5. 現在他方に住んでおり、転居の目的で改修工事を行う場合、事業完了までに居住すること
6. 集合住宅の場合は、集合住宅のうち個人が占有する部分であること

対象経費の10％　上限20万円

1. 法令に違反していない店舗であること
2. 町内の店舗であること
3. 補助対象者が所有し、経営又は貸し出しをしている店舗
4. 町税を滞納していないこと
5. 補助対象者が賃借して経営している場合、改修工事をすることについて所有者の承諾がある店舗　

・町内商工業者が施工する工事
・屋根、外壁、居室等の改修（詳細は対象工事をご確認ください）
・店舗の出店を可能にするための工事
・建築基準法に定める建築確認を要しない軽易な工事
・補助対象経費が20万円以上（税抜）
・年度に限らず1物件1回限り（所有者が変わった場合は申請可能）
・申請年度の3月31日までに工事を完了すること
・申請年度において町の他の改修工事に関する補助金を受けていないこと

• 着工前に申請書をご提出ください。
• 工事内容に変更が生じた場合はご相談ください。交付決定後の増額はできません。
• 申請者名は建物を所有している方の氏名を記入してください。（借家の場合は建物利用者の氏名を記入してください。）書類の提出はリフォームを施工する事業者の方でも可能です。
• 交付決定後は、申請者のみに通知します。ご自身で施工業者に連絡し、工事を開始してください。

Q：今年度分の固定資産税納税通知書等の建築物の所有者が確認できる書類が届いていません。

A：通知書が届く前に申請の方は名寄帳を税務課でお取りいただき（共有名義の場合は全員分）、提出をお願いします。（特に4、5月申請される方）※通知書が届く前の名寄帳は無料です。届いた後の取得はお金がかかります。ご注意ください。税務課資産税担当でお取りいただけます。

Q：固定資産税納税通知書等の建築物の所有者が確認できる書類はどこをコピーすればいいですか？

A：所有者の名前が記載されている面をコピーしてください。

Q:なぜ町外の業者ではだめなんですか？

A:町内の商工業者振興を図るために行っているためです

Q：2人で共有している場合、1人が他方に居住中でも申請できますか？

A：できません。共有している全員が同居している住宅に限ります

Q：インターホンの取り換えは対象ですか？

A：外構工事は対象外です

Qシロアリ駆除の工事は対象ですか？

A:シロアリ等の害虫駆除や防止対策による工事は対象外です

Q：今現在他方に住んでいますが、町内の住宅を改装した後居住する予定です。申請できますか？

A：申請可能です。工事終了後、実績報告書を提出時に住民票をご提出いただきます

Q：工事の関係で、交付決定通知書がいつ届くのか知りたいです

A：最長で2週間ほどかかります。お急ぎの場合は交付決定次第お電話しますので、申請時にお知らせください。

Q：1階が店舗で2階に居住している併用住宅の場合、補助金はどのように算出しますか

A：以下のとおり、算出します。

（例）工事費：1,181,818円（税抜）→590,909円（1/2）→590,000円（千円未満切り捨て）

・店舗対象経費　(1) 店舗補助金額（10％※千円未満切り捨て）：59,000円

・住宅対象経費　(2) 住宅補助金額（5％※千円未満切り捨て）：29,000円

合計補助金額（(1)+(2)）：88,000円

Q：息子と共有で家屋を所有していますが、現在息子は住んでいません。申請できますか？

A：共有住宅の場合、全員が居住していることが条件です。よって、他方に住んでいる場合は対象外です。なお、当日手数料をとって発行した住民票などは当日中であれば返金させていただきます