【新たな令和6年度住民税非課税世帯・均等割のみ課税世帯向け】物価高騰対策支援金の給付について

国の経済対策の一環として、物価高騰に直面し、影響を受ける世帯のうち、令和6年度分の住民税が非課税・均等割りのみ課税世帯に対し、1世帯当たり10万円の給付を行います。

■子ども加算について
住民税非課税世帯もしくは均等割のみ課税世帯で18歳以下(平成18年4月2日以降生まれ)の児童を扶養している世帯には、児童1人あたり5万円を加算します。

• 対象の方には、今後、個別に案内を送付します(送付時期などは現在調整中です)
• 申請方法など、詳細が決まり次第、ホームページや広報紙でお知らせします。

基準日(令和6年6月3日)時点で、宮代町に住民票がある世帯で、世帯全員の令和6年度分の住民税が非課税または均等割のみ課税である世帯

ただし、以下の世帯は対象外となります
・令和5年度物価高騰対策支援給付金(10万円・7万円)の対象者   
・「令和6年度の住民税が課税されている方の扶養親族等のみ」で構成される世帯
　　※申告すれば対象になる場合があります
・「令和6年度の住民税が課税となる所得があるのに未申告である方」がいる世帯
・「租税条約による令和6年度住民税の免除の適用を届け出ている方」がいる世帯

1世帯あたり10万円(1世帯につき1回限り)

※子ども加算として、平成18年4月2日以降生まれの子ども1人につき5万円を支給

　給付金を装った振り込め詐欺や、「個人情報」「通帳・キャッシュカード」「暗証番号」の詐取に十分ご注意ください。
　不審な電話やメール等を受けた場合には、宮代町消費生活センター(0480・34・1111内線524)や警察（相談専用電話 ＃9110）などにご相談ください。