第4次宮代町総合計画

みどり輝くコンパクトシティ
第4次宮代町総合計画・後期実行計画（平成28年度～平成32年度）

実行計画とは町の10年間の最重要の計画として策定された「第4次宮代町総合計画」に掲げられた目標、構想を具体的に実現するためアクションプランが実行計画です。後期実行計画はその内の後半の5年間に実施する事業であり、それぞれの事業ごとに5年間の工程表を示し、5年後の成果目標を掲げています。

• 計画の策定にあたって
• 計画の策定方針
• 計画の策定経緯
• 基本構想等
• 計画（PDFファイル）（別ウインドウで開く）

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一人ひとりの「顔」が見え、「つながり」を実感できる社会は、そこで生活する人に、モノや制度以上の安心感や充実感をもたらすことができます。特に人口減少、超高齢化が進む中では、買い物難民対策、高齢者への見守り、子育て支援、バリアフリー化など、多くの分野においてこうした社会の実現が求められています。

これらを実現する糸口となるのが、第一に地域コミュニティです。地域におけるマンパワー、ボランティア力は重要な要素です。しかし、行政が「側面支援」というあいまいな手法で関わるならば、地域コミュニティの力を最良な形で引き出すことは難しく、現実を前に進めることはできません。行政はこの力を引き出すための動機付けとなる積極的な施策を展開する必要があります。そして、継続的な地域活動の推進役となるキーマンを探し出すことも重要です。

第二に地域を横断する形で、同じ趣味や目的を持つ者同士のつながりが町の中にあることが重要です。
子育てネットワークや高齢者をサポートするボランティアのネットワーク、街おこし、観光、産業などの市民活動や生涯学習活動が、町の中のさまざまな場面で展開され、時には行政と、時には自治会と、あるいは団体どうしが共同の作業につけるよう、その実現に向けた作業を始めます。行政主体の市民活動スペースや進修館の運営も見直していきます。

地域経済や市民活動の活性化、そして定住人口を増やしていく手がかりとして重要な要素となるのが町外からの交流人口です。ここに着目するならば、宮代町には「東武動物公園」「新しい村」「日本工業大学」などの地域資源や3つの駅があり、近隣の自治体に比べて優位にあるといえ、宮代ならではの魅力を生かし人の流れを作り出していくことで町の活力を高めていくことができます。

まずは、宮代町が進めている「農」のあるまちづくりを対外的にアピールする施策を積極的に展開していきます。そのため「新しい村」「屋敷林」「山崎山などの里山」をテーマにしたメディア戦略が必要です。さらに、「東武動物公園」「ユニークな建築物」「（地勢としての）首都圏のグリーンフロント※」などさまざまな要素を総合的な力とするための戦略を立て、日帰り観光やグリーンツーリズム事業を推進します。これにより、交流人口の増加を図っていきます。

交流人口の増加は、さまざまな分野への刺激となりまちづくり全体の活性化と町全体のさらなる魅力向上が期待できます。また、交流人口を大幅に増やすことは、その中から「宮代町に住んでみよう」と思う多くの宮代ファンを獲得することにもつながります。

※グリーンフロント：都市部と緑豊かな地域との境目

積極的に町の魅力を打ち出し内外に発信していくことで、人口の新規流入や宮代に縁を持つ方の帰町を促し、定住人口の増加を図っていきます。特にこれまで宮代に縁の無かった方には、宮代の特長や良さを知ってもらい、交流を重ね安心感を醸成し、定住への動機に結び付けていく必要があります。

子育て世代の定住希望者に向けては、町内の住宅事情とともに、宮代町が取り組んでいる子育て支援策とセットで情報を提供していくことで、安心して子どもを育てられる環境をPRしていきます。また、転入者がスムーズに「農」に親しめる環境を整えて宮代町ならではの魅力を最大限に活かし付加価値としていきます。

定住人口の受け皿としては、新規住宅の供給だけでなく現存する空き家・空き地（低稼働・未利用地）の利用を効率的に進めることも合わせて展開していく必要があります。不動産の稼働率や利用状況を調査し、所有者の意向に沿って転貸などを行うマッチング事業※を商工会や不動産事業者等の協力を得ながら進めていきます。

※マッチング事業：供給物件と需要者とを結びつける取り組み

既存産業の発展に力を尽くすとともに、これまでの農林水産業（1次産業）、製造業（2次産業）、サービス業（3次産業）といった産業の枠組みにとらわれず複合することで、新しく生み出される産業形態に目を向けることも必要です。農と商工の連携、福祉や観光、環境などを組み合わせることで、新たな産業を生み出します。そこにビジネスが生まれ、雇用の創出とともに産業全体の活性化も期待できます。

緑豊かな景観の保全にもつながる「農業」の支援として、「農家」「農地」をどうするかの議論と具体的な作業を進める必要があります。一つは代々農業を営んできた人への支援、もう一つは自らの意思で農業者となる人への支援で、これを両輪として進めていく必要があります。宮代町の農地は耕地区画や用排水路などの整備が遅れており、また、集落と農地が混在しています。そこが宮代町の原風景といわれる所以かもしれません。しかし、基盤整備が不十分な農地では作業の効率が上がらず、結果として耕作放棄や相続による農地の細分化が進んでいきます。この解決なくしては「地産地消」の取り組みも砂上の楼閣となってしまいます。農地を活用しやすくするための取り組みを進めます。

一方、商工業は単なる製造業（2次産業）や、サービス業（3次産業）としてではなく、人を含めた町の資源を発展的に活用することで、宮代町に適した形を見出していく必要があります。特に東武動物公園を訪れる観光客や日本工業大学に通う学生に焦点を絞ったサービスには多くの可能性を見出すことができます。また、社会の変化をチャンスとするために関係者関係機関による戦略を構築します。

宮代町の公共施設は、昭和40年代から50年代にかけて造成された住宅団地を背景として人口が右肩上がりに増えた時代に、その受け皿として建設された小学校、中学校をはじめとして、その時々の行政課題、多様なニーズに応えるために福祉、文化、スポーツなどさまざまな分野で整備されてきました。

このうち学校については、人口構造の変化などにより単純に文部科学省が示した設置基準面積に照らしても、現在ではピーク時の4割程度の床面積で賄える規模に縮小しています。このような中、平成30年代には断続的に小中学校の建て替え時期が訪れます。現在の数、規模のまま建て替えるという選択肢は、財政的にも、また教科指導、クラブ活動などの学校運営面においても合理的ではありません。

むしろ、建て替えにあたっては学校施設単体の更新ではなく、地域コミュニティやさまざまな地域活動を生み出す拠点として、公民館などの機能を併せ持つ施設とすることで、世代を超えた交流、助け合い、地域づくりを進めるきっかけにもなり、財政的な側面だけでなく、地域防災拠点の視点など、今までの公共施設では生み出し得なかった効果を創出することができます。

また、公共施設の機能の中には社会状況の変化とともに設置当時の目的に変化が生じ、地域に密着した施設や他の公共施設が役割を果たすことで、今以上の効果を発揮できるものもあります。

こうした考えに基づき、今ある公共施設すべての機能、役割を見直すことで魅力と活力あるまちづくりを進めていきます。