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第4次総合計画策定方針

[2016年3月31日]

ID:351

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1.計画策定の趣旨

総合計画とは、宮代町の将来像やその実現のための主要な施策等を示す総合的なまちづくりの指針として、地方自治法(※)及び宮代町まちづくり基本条例に基づき策定する当町における最上位計画である。当町では、昭和57年度の第1次総合計画の策定以降、現在、平成13年度~平成22年度を計画期間とする第3次総合計画を運用しており、これを引き継ぐ計画として第4次総合計画を策定するものである。

計画の策定にあたっては、これまでのまちづくりの成果と課題を十分に踏まえるとともに、今後の社会経済環境の変化等を的確に見通した検討を行うものとする。また、市民自治の実現を基本理念に掲げる宮代町まちづくり基本条例の趣旨を踏まえ、次のように機能する計画となることを目指して策定に取り組むものとする。

  • 町の将来目標や主要な取り組みをわかりやすく知ることができる計画
  • 市民と行政がともに将来目標の実現を図っていくためガイドブックとなる計画
  • 策定過程の市民参加を通して、計画推進の一翼を担う市民のネットワークや活動を生み出す計画

※地方自治法上の総合計画の位置づけについては「地方分権改革推進計画」(平成21年12月閣議決定)に基づき、その策定義務が廃止される見通し(第174回通常国会に法律改正案が提出中)であるが、宮代町においては、今後も情報共有と協働を基本原則としたまちづくりを進めていくために必要不可欠な存在として、これまでと同様の位置づけのもとに策定及び推進を図っていくものとする。

2.計画策定の基本的考え方

(1)今後のまちづくりの基本的方向性

これまでのまちづくりの成果と課題を踏まえ、次の考え方を基本に計画の策定にあたるものとする。

(1)人口減少・超高齢化社会への対応

日本の人口は、平成47年までの今後25年間で約1,650万人減少し、宮代町の人口も約7,000人減少、5人に2人近くの人が65歳以上の高齢者の町になると推計されている。人口減少・超高齢化社会の到来は、税収の減少と増大する高齢者福祉への対応という視点だけではなく、これまでの右肩上がりの成長を前提としてきた土地利用や公共施設の機能や配置等、まちづくり全般のあり方について見直しが求められる社会構造の根幹的な転換であるといえる。第4次総合計画には、こうした社会変化に持続的に対応していくことができる地域社会の具体的なビジョンとその実現のためのシナリオを描くことが求められる。

宮代町の人口推計
平成22年平成32年平成37年平成47年
総人口33,885人31,784人30,276人26,506人
年少人口(0~14歳)割合10.30%7.80%7.10%6.60%
生産年齢人口(15~64歳)割合65.60%58.40%57.70%55.90%
老年人口(65歳以上)割合24.10%33.80%35.10%37.50%
老年人口(75歳以上)割合8.90%17.30%21.90%23.90%

出典:国立社会保障・人口問題研究所『日本の市区町村別将来推計人口-市区町村別男女5歳階級別推計人口』(平成20年12月推計)

(2)今ある強みを最大限に活かす

木造建築物

宮代町は、面積も人口も小さな割には「東武動物公園」「日本工業大学」という大きな資源を持っている。また、都心から40キロ圏にありながら駅を降りて10分も歩けば、「新しい村」「山崎山の雑木林」など「農」に触れることができる環境が存在する。さらに、近年コスプレのメッカとなっている進修館のほか笠原小学校、木造庁舎といった建築物も宮代町を特徴付ける要素となっており、これらの資源が駅から徒歩圏内のエリアにコンパクトに集まっていることも宮代町ならではの特徴であるといえる。

市民活動

一方で、市民参加や市民活動など市民のまちづくりへの関わりが近隣自治体と比べて活発なことも、宮代町のまちづくりに深みや温かさといった付加価値を与える大きな原動力になっている。今後は、市民と行政がともに知恵を絞り、力をあわせて、こうした宮代町が持つ強みを最大限に活かしたまちづくりに取り組んでいくことで、町独自の魅力を向上させ、にぎわいの創出を図っていくことが求められる。

(3)「農のあるまちづくり」の全面展開

稲刈り

第3次総合計画における「一点突破、全面展開」の政策として展開を図ってきた「農のあるまちづくり」。これを象徴する施設である「新しい村」では、地産地消の農産物の販売、農作業の受託、市民農園、体験農園、生涯学習講座などを実施し、宮代といえば「農のあるまちづくり」というイメージを作り出すことができ、町外からも多くの賛同者を得ることができている。こうした新しい村を中心とする取り組みは、「農のあるまちづくり」の一点突破の政策としての可能性を実証するモデルとなったが、一方で「全面展開」という点においては、余地がまだ残されている。

第4次総合計画の施策の検討にあたっては、これまでの取り組みの成果と課題を踏まえ、その基盤となる農地等の保全のための取り組みはもちろん、あらためて「農」のもたらす多面的な効果を追求し、環境や教育、福祉、商工業の発展等のさまざまな分野のまちづくりへの広がりとストーリー性を持った「全面展開」を図る施策を構築する必要がある。

(4)多様な主体による公共の運営

地域活動

平成17年度に策定した「公共改革プログラム2005」は、行政の組織や財政運営の効率化、健全化といった一般的な行財政改革の方針だけではなく、「多様な主体による公共の運営」を目指していくことを基本理念としている。この考え方は、市民一人ひとりはもちろん地域の自治会やNPO法人等の市民団体、さらには民間企業も含めた多様な主体の持つ力を結集することで、持続可能で成熟した地域社会を築いていくことを目指しているもので、これはまちづくり基本条例の基本理念とも合致する考え方である。

今後は、こうした多様な主体、つまり新たな公共の担い手をいかに生み出し、どのような形でその力を引き出していくのか、という具体的な設計図を描き、これを各主体が共有しながら必要な取り組みを推進していくことが求められる。また、特に、自治会など地域単位のコミュニティの再生を図っていくことは急務の課題であり、今後の重点課題として取り組んで行く必要がある。

(2)計画策定の基本姿勢

策定趣旨及び今後のまちづくりの基本的方向性を踏まえ、次に掲げる事項を基本に計画策定に取り組むものとする。

(1)実行性を重視したメリハリのある計画

総合計画として求められる総合性を考慮しつつも、「実現したい施策」を「あれもこれも」と盛り込むのではなく、将来の宮代町を創造していくうえで鍵となる「実行すべき施策」を「選択」し、財政的な裏づけを持ってその実現のための具体的な戦略を示す。

(2)公共改革プログラムを包括した計画

計画の着実な実現とこれを支える主体や財源等の確保は不可分の関係であることから、第4次総合計画は、次期公共改革プログラムを包括した計画として策定する。

(3)多様な主体により実現を目指す計画

まちづくり基本条例や公共改革プログラムの趣旨を踏まえ、行政だけではなく市民や民間企業等の多様な主体によって実現される計画とするため、これらの主体に期待する役割や具体的な連携の内容を各施策の実施工程に示す。

(4)目標とその達成状況を確認できる計画

各方針、施策が目指す成果目標を具体的にわかりやすく示し、定期的にその達成状況を公表する。

(5)正確なデータとその分析に基づく地に足のついた計画

計画の策定にあたっては、第3次総合計画に掲げた施策成果の検証をはじめ各種社会的指標、将来推計の十分な分析を踏まえ施策(目標)を設定する。

(6)計画推進の担い手を生み出す市民参加

これまでまちづくりへの参加経験のなかった市民の参加を得るための新たな参加手法を取り入れるとともに、計画推進の一翼を担う市民のネットワークや活動を生み出すことを目指した市民参加を企画実施する。

3.計画の構成・内容・期間

第4次総合計画は、基本構想と実行計画(前期・後期)の2層構成の計画として策定する。

(1)基本構想

  • 計画期間は、10年間(平成32年度まで)とする。
  • 将来都市像、まちづくりの創造理念、土地利用構想、人口等の基本目標、及びこれらを実現するための各政策の基本方針を示す。
  • 計画の実現のために必要となる財政フレームや職員数等を示す。
  • 重点的に取り組む方針と成果目標をわかりやすく示す。

(2)実行計画(前期・後期)

  • 基本構想に掲げた重点方針を実現するための5カ年実行計画として策定する。
  • 重点方針を実現するための施策、成果目標、実施工程、実施主体等を示す。
  • 実施工程には、施策推進にあたって市民や民間企業等の多様な主体に期待する役割や具体的な連携の内容を位置づける。
  • 「中期財政推計」と連動した計画として進捗管理を行う。

第3次総合計画

実施計画(毎年策定) 3年
基本計画 10年
基本構想 10年

第4次総合計画

実施計画(前期・後期) 5年
基本構想 10年

  • 実効性を重視した構成・内容
  • 成果目標を進歩状況をわかりやすく記載
  • 社会情勢の変化に応じて見直し

(3)計画の進捗管理

  • 計画の中間年度である平成27年度に、成果目標の達成状況を確認し、この結果と社会情勢の変化等を踏まえ、後期実行計画を策定する。
  • 毎年度(上・下半期)に実行計画の実施工程の進捗状況を確認、公表する。
  • 成果目標の達成状況を踏まえた進捗管理(行政評価)の仕組みを構築し、計画を達成するための組織目標と人事考課制度との連動を図ることでその実行性を確保する。

4.策定体制

(1)市民参加

計画策定の基本姿勢を踏まえ次の市民参加を実施する。

(1)市民の意見等の把握

計画案の検討に先立って、次の取り組みを実施する。

  • 住民意識調査
     
    まちづくりに関する住民の満足度やニーズを把握するため、18歳以上の住民2,000人を無作為抽出し、調査票を送付。
  • 無作為抽出による市民まちづくりワークショップ
     
    これまで参加経験のない市民の参加を得るため、18歳以上の住民1,000人を無作為抽出し、参加を依頼。5~10名程度のグループに分かれて、町の将来像について議論を行う。
  • 地域学講座
     町のことを楽しく学びながら、町の将来について考えるという、敷居を低くした講座形式の市民参加として実施することで、多くの市民の参加を得るとともに、計画推進を担う市民のコミュニティにつながることを期待。
  • 小中学生まちづくりアンケート
     住民意識調査の小中学生版として、町長が出席する若葉会議とあわせて実施。
  • 各種団体ヒアリング
     各種団体から今後のまちづくりに関する意見を得るとともに、具体的な連携や協働の可能性についても意見交換を行う。
  • 市民政策提案募集
     市民から政策、施策、事業についての具体的提案を募る。
  • タウンミーティング2010
     公共改革プログラム2005の総括報告を行うとともに今後のまちづくり、公共改革の方向性について意見を得る。

(2)基本構想の検討

  • 公募市民を含む総合計画審議会を中心に基本構想案の検討を行う。
  • 市民から検討状況について意見等を得るためのパブリックコメントとフォーラムを検討の中間及び最終段階に実施する。

(3)前期実行計画の検討

  • 町の各担当部署と公募市民等により、基本構想(重点方針)を実現するための施策とその成果目標、実施工程、実施工程における市民等の役割や具体的な協働の取り組みを検討する。
  • これらに参加した市民が、施策の推進主体となることを期待。

(4)市民事業提案の募集

  • (3)の公募委員の募集とあわせて、基本構想の実現のために市民と行政が協働して取り組む施策、事業の提案を募集する。

(5)地域コミュニティのあり方の検討

  • 地区連絡会を母体とした検討組織を設置し、地区や自治会等の地域コミュニティの将来像とその実現のために必要な取り組みを検討する。
  • その他の分野とは別の枠組みとして総合計画審議会による議論と調整を図りながら継続的に検討を進める。

(2)総合計画審議会

宮代町総合計画審議会条例に基づき、総合的な見地から総合計画に関する審議、調査を行う諮問機関として、第4次総合計画の策定にあたっては、特に基本構想の検討を中心とした役割を担う。
委員については、町の執行機関の委員、町内の公共的団体の役職員、識見者、及び公募市民により構成する。

(3)庁内体制

庁的な連携、協力体制(職員全員参加)のもとに実行性のある計画を策定するため、あえて計画策定のための特別な組織は設けないこととする。

経営戦略会議を計画策定に関する庁内の意思決定機関として位置づけ、課長を中心にフラット化した組織の特性を活かし、総務政策課(改革推進室長)を中心に策定作業を展開する。
その他、職員参加の機会として全職員対象の意識調査、職員政策提案を実施する。

(4)町議会との関係

計画の検討過程の要所要所において検討状況の報告を行うとともに、総合計画審議会、市民、議会議員による意見交換会(フォーラム)を実施する。

5.策定スケジュール

(1)第3次総合計画の期間延長

第3次総合計画の計画期間は平成22年度末であることから、本来であれば、平成21年度当初から策定作業に着手する必要があったが、平成21年度当初は近隣市町との合併協議が進行しており計画の策定作業への着手を見送っていた。こうした経緯を踏まえ、この策定方針に基づく十分な計画策定期間を確保するため、第3次総合計画の期間を延長し、平成23年度中に第4次総合計画を策定のうえ速やかに計画の実行に取り組むこととする。

(2)策定スケジュール

スケジュール一覧
平成21年度 第3次総合計画施策検証、住民意識調査
平成22年度前半 市民意見把握(市民ワークショップ等)、基礎調査(人口推計、社会指標分析等)
平成22年度後半~平成23年度前半 基本構想の検討(総合計画審議会)→平成23年9月:基本構想策定(議会提案)
平成23年度前半~後半 前期実行計画検討(町の各担当と市民)→平成23年12月:実行計画策定・実施

6.その他

(1)コンサルタントの活用

策定作業の円滑化、効率化を図るため、人口・産業推計、各社会指標の分析、市民参加の実施及び計画案の検討のサポートをコンサルタントに業務委託する。

(2)公共施設のあり方に関する調査研究

人口減少・超高齢化社会を見据えた公共施設の機能や管理運営の適正化を図るための調査を東洋大学大学院PPP(公民連携)研究センターとの共同研究事業として実施する。

(3)第3次総合計画の期間延長手続き

第3次総合計画(基本構想)の期間延長については、地方自治法における関連条文の改正(計画策定義務の廃止)への対応も踏まえながら、適切な時期をもって、総合計画審議会への諮問・答申を経たうえで町議会に提案する。

お問い合わせ

宮代町役場企画財政課対話のまちづくり推進担当

電話: 0480-34-1111(代表)内線214(2階11番窓口)

ファックス: 0480-34-7820

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