【3万円給付・子ども加算】物価高騰に伴う住民税非課税世帯への給付金について

　政府の「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」（令和6年11月22日閣議決定）に基づく物価高騰対策として、令和6年度住民税非課税世帯を対象に、1世帯あたり3万円の給付金およびこども加算を支給します。
　現在、本給付金の支給に向けて準備を進めております。今後更なる詳細が決まり次第、ホームページ等でお知らせいたしますので、今しばらくお待ちください。

基準日(令和6年12月13日)時点で、宮代町に住民票がある世帯で、世帯全員の令和6年度分の住民税均等割が非課税である世帯

※生活保護世帯を含みます

ただし、以下の世帯は対象外となります   
・「令和6年度の住民税が課税されている方の扶養親族等のみ」で構成される世帯
（例：親元を離れて暮らしている学生、単身赴任中の方と離れて暮らしているご家族等）
・「令和6年度の住民税が課税となる所得があるのに未申告である方」がいる世帯
・「租税条約による令和6年度住民税の免除の適用を届け出ている方」がいる世帯

▶1世帯あたり3万円
▶対象世帯の18歳以下の子ども1人当たり2万円を加算（こども加算）

※対象世帯の世帯員である18歳以下（平成18年4月2日以降生まれ）の子どもが加算対象です
※基準日の翌日(12月14日)から本給付金の申請期限に生まれた子どもも加算対象となります(要申請)

※原則、世帯主の口座に振り込みます

【支給は1回のみで、他の自治体と重複して受給することはできません】

対象と思われる世帯の世帯主あてに、3月中に必要書類を発送できるように準備を進めています。

【受付(申請)期間】令和7年3月中旬から令和7年5月16日(金)まで

【給付開始時期】令和7年4月上旬以降順次

※町が確認書を受理した日から概ね2～3週間程度でご指定の口座に振り込みます。
(申請書に不備がある場合は、振込が遅れることがあります)

　給付金を装った振り込め詐欺や、「個人情報」「通帳・キャッシュカード」「暗証番号」の詐取に十分ご注意ください。
　不審な電話やメール等を受けた場合には、宮代町消費生活センター(0480・34・1111内線524)や警察（相談専用電話 ＃9110）などにご相談ください。