個人情報保護制度について

　個人情報保護制度は、町が取り扱う個人情報を守り、プライバシーの侵害がないように保護するとともに、自己の情報の開示や事実と異なる情報があるときの訂正などを求める権利を保障する制度です。

1.取得等に関するルール

個人情報を取り扱う事務の目的を明らかにして、必要最小限の個人情報を、適正かつ公正な手段で取得します。

2.利用・提供に関するルール

法令に基づく場合を除き、個人情報を取り扱う事務の目的の範囲を超える個人情報の利用または市の外部への個人情報の提供は、原則として行いません。

3.適正な維持管理に関するルール

町が保有する個人情報は、正確かつ最新のものとします。また、町が保有する個人情報の漏えい、改ざん、き損、減失などの事故を防止します。

　町長、教育委員会、選挙管理委員会、公平委員会、監査委員、農業委員会、固定資産評価審査委員会、議会

　町が保有する自己の個人情報（以下「保有個人情報」といいます。）について、次の請求をすることができます。

　・町で保有している個人情報の閲覧および写しの交付の請求

　・町で保有している個人情報について、事実と異なる記載があるときの訂正請求

　・町で保有している個人情報が、法令の規定に基づかない目的外利用や外部提供されているときの利用停止請求

　以下の情報は開示することができません。

　・本人の生命、健康、生活又は財産を害するおそれがある情報

　・開示請求者以外の個人に関する情報

　・法人等に関する情報

　・審議検討等に関する情報

　・事務または事業に関する情報

　実施機関が管理する個人情報に、自分の個人情報が記録されている方

　開示請求の手続の流れはこちら（別ウインドウで開く）を参照ください。

　※保有個人情報の訂正、利用停止の請求を行う場合は、担当までお問い合わせください。

　行政情報開示請求の開示決定等に不服があるときには、行政不服審査法に基づき、実施機関に対して審査請求をすることができます。審査請求は、開示決定等の処分があったことを知った日の翌日から起算して3ケ月以内に、開示決定等を行った実施機関あてに行います。

　個人情報ファイル簿について、町ホームページで公表しておりますのでご参考ください。

　個人情報ファイル簿（別ウインドウで開く）

　令和5年度から個人情報の保護に関する法律が改正され、個人情報保護制度については、各地方公共団体が条例を定めて運用を行っていたものが、法律に基づく運用に一元化されました。これに伴い個人情報保護制度の運用状況の公開については、個人情報保護委員会が令和6年度から（令和5年度分）行うものとなりました。