【住民税均等割のみ課税世帯対象：10万円給付】物価高騰に伴う給付金について

国の経済対策の一環として、物価高騰に直面し、影響を受ける低所得世帯のうち、住民税均等割のみ課税世帯に対して10万円の給付を行います。

■子ども加算について
住民税非課税世帯もしくは均等割のみ課税世帯で18歳以下(平成17年4月2日以降生まれ)の児童を扶養している世帯には、児童1人あたり5万円を加算します。該当の方へは申請書を同封しています。

▶給付金コールセンターを開設しました （5月24日まで開設）

基準日(令和5年12月1日)時点で、宮代町に住民票がある世帯で、令和5年度の住民税が「住民税均等割のみ課税者（所得割は非課税）のみで構成されている世帯」もしくは「住民税均等割のみ課税者と住民税非課税者で構成されている世帯」の世帯主。

ただし、以下の世帯は対象外となります   
・「令和5年度の住民税が課税されている方の扶養親族等のみ」で構成されている世帯
・「令和5年度の住民税が課税となる所得があるのに未申告である方」がいる世帯
　　※申告すれば対象になる場合があります
・「租税条約による令和5年度住民税の免除の適用を届け出ている方」がいる世帯
・すでに物価高騰に伴う低所得世帯支援給付金7万円の給付を受けている世帯

対象者には3月28日ごろから通知いたします。

「均等割」が課税で、「所得割」が課税されていない方です。　　

均等割のみ課税の方は、「税額決定（納税）通知書」または「課税証明書」に記載されている「所得割」の額が0円に、「均等割」の額が5,000円となっています。

所得割額は0円、均等割額に5,000円(町民税分3,500円+県民税分1,500円)と記載がある方が対象となります。

1世帯あたり10万円(1世帯につき1回限り)

対象と思われる世帯の世帯主あてに、3月28日から確認書等を順次発送予定です。

確認書等に必要事項を記入の上、提出してください。

※必要書類の添付漏れが多く見受けられます。不備があると給付できませんので、確認の上申請してください。

町が確認書を受理した日から概ね2～3週間程度でご指定の口座に振り込みます。
支給開始は4月下旬からを予定しています。　　

(申請書に不備がある場合は、振込が遅れることがあります)

【受付(申請)期間】令和6年3月28日（木）から令和6年5月31日(金)まで　※予定

【給付開始時期】令和6年4月下旬以降順次

【受付時間】9時から17時(土日祝を除く)

※3月28日（木）から5月24日（金）まで利用可

　給付金を装った振り込め詐欺や、「個人情報」「通帳・キャッシュカード」「暗証番号」の詐取に十分ご注意ください。
　不審な電話やメール等を受けた場合には、宮代町消費生活センター(0480・34・1111内線524)や警察（相談専用電話 ＃9110）などにご相談ください。