子育て支援強化に向けた保育料無償化について(2026年4月22日)
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町長への手紙の内容(ご提案、ご意見)
子育て支援施策のさらなる充実を目的として、0歳から2歳までの保育料の完全無償化についてご提案申し上げます。
現在、全国的に少子化対策および子育て世帯の経済的負担軽減が重要課題とされております。特に0〜2歳児は保育料の負担が大きい一方で、無償化の対象外となっているケースが多く、家計への影響が大きい層であると認識しております。
仮に本町において当該年齢層の保育料を無償化した場合、以下のような効果が期待されます。
・子育て世帯の可処分所得の増加による生活安定
・出生意欲の向上による中長期的な人口減少対策
・近隣自治体との差別化による転入者増加
・共働き世帯の就労継続支援による地域経済への好影響
また、子育て支援の充実度は自治体選択の重要な判断材料となっており、先進的な取り組みは対外的な評価向上や認知拡大にも寄与するものと考えます。
将来の人口構造および地域活力の維持という観点からも、0〜2歳児の保育料完全無償化は投資効果の高い施策であると考えられます。ぜひ一度、導入に向けた検討を進めていただけますと幸いです。
手紙への回答
この度は、町長への手紙をいただき、ありがとうございます。
0歳~2歳までの保育料の完全無償化につきましては、●●様のご提案のとおり、子育て世帯の経済的負担軽減のみならず、町にとってもさまざまな効果が期待できるものと考えます。しかし、保育料の完全無償化を行うには、限りある財源の中で多額の経費が必要となり、長期的かつ安定的な財源の確保が課題となります。
当町としましては、国や県に対し自治体間格差を生じさせない子育て支援の制度拡充を要望するとともに、すべての住民に対してバランス良くサービスが行き届くよう慎重な検討を進めてまいりますので、ご理解いただけますと幸いです。
この度は貴重なご意見をいただきありがとうございました。
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