児童手当制度が変わります（令和6年10月～）

令和6年10月（12月支給分）から下記のとおり児童手当制度が変わります。

〇所得制限を撤廃する

〇支給対象を高校生年代（18歳到達後最初の年度末）の児童まで延長する

〇第3子以降の支給額を月3万円とする

（第3子以降とは、受給者が養育する大学生年代（22歳到達後最初の年度末）までの子のうち、3番目以降の児童。）

〇支払月を隔月（偶数月）の年6回とする

＊受給者は、父母等のうち原則として所得が高い方となります。（保険証や税法上の扶養の状況等を踏まえます。）

＊公務員の方は、勤務先から支給されます。勤務先へお問い合わせください。

〇所得上限限度額超過等により現在、児童手当を受給していない方

〇中学生以下の児童を養育しておらず、高校生年代の児童のみを養育している方

※受給者が高校生年代以下の児童と別居している場合は、併せて「別居監護申立書」の提出が必要です。

〇新たに支給対象となる高校生年代の児童と中学生以下の児童を養育している方

〇新たに多子加算の算定対象となる 18 歳年度末を経過した後 22 歳年度末までの子がいる方（「額改定請求書」と「監護相当・生計費の負担についての確認書」の両方提出）

※受給者が高校生年代以下の児童と別居している場合は、併せて「児童手当 別居監護申立書」の提出が必要です。

〇現在、児童手当を受給していて、制度改正後も支給額に変更のない中学生以下の子のみを2人以下養育している方