令和6年度から森林環境税（国税）の課税が始まります

森林環境税は、令和6年度から国内に住所を有する個人に対して課税される国税です。

個人住民税均等割が賦課される方に対して、年額1,000円/人を市町村が賦課徴収することとされ、その税収は全額が森林環境譲与税として都道府県・市区町村へ譲与される仕組みとなっています。

令和6年度の個人町・県民税、森林環境税は、令和5年中（1月から12月）の所得に基づいて課税されます。

個人町・県民税の均等割は、東日本大震災復興基本法に基づき、平成26年度からの10年間、臨時的に年額1,000円が引き上げられていました。

この臨時的措置が令和5年度で終了し、令和6年度から新たに森林環境税（年額1,000円）が導入されます。

令和5年度と比べて1人当たりの負担額に変更はありません。

※租税条約の適用により、森林環境税を非課税または免除とすることはありません。

・総務省　森林環境税及び森林環境譲与税（外部リンク）

・林野庁　森林環境税及び森林環境譲与税（外部リンク）