企業版ふるさと納税について

対象事業の一部をご紹介します。
この他にも、地域再生計画（第2期宮代町まち・ひと・しごと創生推進計画）に掲げるすべての事業が対象のため、まずは気軽にご相談ください。

地域子育てサロンの担い手となる子育て応援隊の登録者の確保や持続的な運営を支援するために、開催経費への補助金の交付や保育ボランティアの派遣を行っています。また、子どもが孤立しないための居場所づくりを行う方や活動を応援し、地域の人々が主体となった取り組みを広げ、心の居場所や学びの機会を提供しています。

宮代町の地域資源である、屋敷林や用水路、水田など、人間のが手をいれることによって維持されてきた、「農」の空間を生かした事業を展開し、教育、福祉などの幅広い分野で展開していこうというものです。

江戸時代の水田開発を今に伝える堀上田「ホッツケ田」での子どもたちによる稲刈り体験を行っています。

宮代産米という町の味を次の代へと受け継いでいくため、新たにお子さんが誕生した世帯に対し、新生児1人につき「宮代産特別栽培米コシヒカリ」を20kg贈呈しています。

英語教育推進事業

小学校6年生を対象とした英検Jr.ブロンズ、中学生を対象とした英検3級受験料の助成を引き続き行います。

児童生徒の学習意欲の向上を図り、英語教育の一層の充実を図ります。

東武動物公園駅西口わくわくロード事業

駅から東武動物公園、新しい村までを、歩いて楽しく、わくわくするような道に整備し西口エリアの土地活用を促進します。

東武動物公園駅東口にぎわいロード事業

駅東口の地域の魅力とアクセス性を向上させるため、駅前広場や都市計画道路を一体的に整備し、自治体と広域的につながるターミナルとしての機能を高めます。

企業版ふるさと納税は、国が認定した地方公共団体の地方創生プロジェクトに対して企業が寄附を行った場合に、法人関係税から税額控除する仕組みです。

令和2年度より、地方創生の更なる充実・強化に向けて、地方への資金の流れを飛躍的に高める観点から、制度が大幅に見直されました。

これにより、損金算入による軽減効果（寄附額の約3割）と合わせて、最大で寄附額の約9割が軽減され、実質的な企業の負担が約1割まで圧縮されるなど、より使いやすい仕組みとなりました。

・1回当たり10万円以上の寄附が対象となります。

・寄附を行うことの代償として経済的な利益を受け取ることは禁止されています。

　例：　×寄附の見返りとして補助金を受け取る。　×有利な利率で貸付をしてもらう。

・宮代町に本社が所在する場合は、本制度の対象となりません。

令和3年11月26日に「第2期宮代町まち・ひと・しごと創生推進計画」が国から地域再生計画として認定されました。

この計画に基づく事業に対してご寄附いただいた場合には、税制上の優遇措置を受けることができます。

宮代町の取組への寄附をご検討いただける場合は、宮代町役場 企画財政課 財政担当にお気軽にご相談ください。

　なお、手続きの流れは次のとおりです。

　1　寄付申請書を宮代町へ提出します。なお、この時点では実際の寄附の払込みは行いません。

　2　宮代町が事業を実施し、その年度の事業費が確定します。

　3　宮代町から企業へ事業完了の連絡ののち、企業から宮代町へ寄附金を納付します。

　　（寄附金の総額は、事業費の範囲内となります。）

　4　宮代町が企業へ受領証を送付します。

  5　企業が受領証を添えて税額控除を申告します。

企業版ふるさと納税により本町に御寄附いただいた企業を紹介します。
本町の地方創生事業を応援いただき、御礼申し上げます。
※掲載の承諾をいただいた企業様及び寄附内容のみ、掲載しています。

・本社所在地：福島県南相馬市鹿島区鹿島字町159

・寄付金額：20万円

・寄附対象事業：安心して出産・子育てできる環境をつくる事業

・本社所在地：東京都港区六本木六丁目10番1号六本木ヒルズ森タワー16F

・企業ホームページ：タレントスクエア株式会社のホームページ〈外部リンク〉（別ウインドウで開く）

・寄付金額：10万円

・寄附対象事業：町の魅力を高め、新しい人の流れをつくる事業

・本社所在地：埼玉県春日部市中央1丁目55番19

・寄付金額：10万円

・企業ホームページ：アオイ土地建物株式会社のホームページ（別ウインドウで開く）

・寄附対象事業：東武動物公園駅西口わくわくロード事業

・本社所在地：埼玉県さいたま市中央区本町東3－13－20

・寄付金額：非公開

・寄附対象事業：地域資源を活かし雇用を生み出す事業

　企業版ふるさと納税をお考えの際には、企画財政課財政担当にご相談ください(申出は随時受け付けています）。
　寄附のお申出は、以下から「寄附申出書」をダウンロードしていただき、必要事項をご記入のうえ、電子メール、郵送又はファックスにより企画財政課財政担当へご提出ください。

当町に対する企業版ふるさと納税のご意向がありましたら、右のお問い合わせ担当までご連絡ください。