負担限度額認定

施設サービス（特別養護老人ホーム・介護老人保健施設・介護医療院）や、短期入所サービスを利用したとき、施設サービス費の所得に応じた自己負担のほか、居住費（滞在費）・食費・日常生活費が自己負担になります。ただし、居住費（滞在費）・食費については、一定の要件を満たした方を対象に、負担額を軽減する制度があります。軽減を受けるには申請が必要です。

世帯全員（世帯を分離している配偶者も含む）が、市区町村民税非課税の方

預貯金（普通・定期）、投資信託、有価証券（株式・国債・地方債・社債など）、現金など
金・銀（積立購入を含む）などの購入先の口座残高により時価評価額が容易に把握できる貴金属
※一般的な金銭の借り入れ、住宅ローンなどの負債がある場合はマイナスして計算します。

生命保険、絵画、骨董品、家財、自動車など
腕時計・装身具などの貴金属・宝石など、時価評価額の把握が困難なもの

1. 介護保険負担限度額認定申請書・同意書（別ウインドウで開く）
2. 本人、配偶者名義のすべての預貯金通帳の写し※金融機関名・支店名・口座番号・名義がわかるページと、申請日時点の最終残高を含む2か月程度がわかるページの両方が必要です。
3. 投資信託・有価証券等がある場合には、証券会社や銀行等の口座残高の写し
4. 負債がある場合には、借用証明書等の写し
5. 個人番号（マイナンバー）が確認できるもの（マイナンバーカード、通知カード等）
6. 手続きに来る方の身元確認ができるもの（マイナンバーカード、運転免許証等）

2から5については、配偶者がいる場合には、二人分の書類をご用意ください。