医療費が高額になったとき（高額療養費）

• 高額療養費とは、医療機関や薬局の窓口で支払った額が1か月で一定額を超えた場合にその超えた金額を支給する制度です。1か月に負担する限度の額は、年齢や所得によって異なります。（下表を参照）
• 高額療養費に該当する世帯には、診療を受けた月の約3ヶ月後に役場から申請書を送付（例：1月診療分が高額療養費に該当した場合、申請書は4月に送付）しますので、申請書が届きましたら役場担当窓口で申請してください。
• なお、申請書に申請期限が記入されていますが、こちらは給付月（振込日）に伴うものになります。振込日が遅れても大丈夫な場合は受診日から2年以内であれば申請できます。

申請に必要なもの
送付した申請書、該当月分の領収書、資格確認書、振込先のわかるもの（通帳など）

※入院や高額な外来診療を受けるとき、限度額適用認定証等の申請をすれば医療機関窓口での支払い額が軽減されます（マイナ保険証をご利用の方は申請の手続きは原則不要です）
70歳未満の方や70歳以上で住民税が非課税の世帯の方が入院や高額な外来診療を受けるとき、医療機関の窓口での支払いが自己負担限度額までになる制度があります。申請をすると「限度額適用認定証」が交付されます。

世帯内に16歳以上の方で町民税申告が未申告の方（収入がない場合でも申告が必要になります。）がおられる場合は、区分が「ア」または「現役並み所得者3（課税所得が690万円以上）」となりますのでご注意ください。

詳しくは「限度額適用認定証について」のページをご覧ください。（別ウインドウで開く）

※1　前年の総所得金額、山林所得金額及び株式・長期（短期）譲渡所得金額等の金額から基礎控除額を控除した額です（ただし、雑損失の繰越控除額は控除しません。）

※2　過去12か月以内に限度額を超えて、高額療養費の支給が4回以上あったときの4回目以降の限度額です。

※3　年間上限額は8月から翌年7月の1年間で計算します。
※4　『低所得者2』同一世帯の世帯主及び被保険者が住民税非課税の方

※5　『低所得者1』同一世帯の世帯主及び被保険者が住民税非課税で、その世帯の各所得が必要経費・控除を差し引いたときに0円となる方。

※6　外来年間上限額216,000円

※7　外来年間上限額96,000円

※8　所得が86万円未満の区分に該当すると確認できた方は、年間上限41万円が適用され、令和9年8月以降に償還払いとなります。

• ひと月ごとに計算（月の1日から末日まで）
• 2つ以上の医療機関にかかった場合は別々に計算
• 同じ医療機関でも歯科、入院、外来は別計算
• 調剤薬局などで支払った自己負担額は、処方せんを出した医療機関に支払った自己負担額と合わせて計算
• 入院中の食事代や差額ベッド料などは、高額療養費の対象外

※70歳以上75歳未満の方は、病院・診療所・歯科の区別なく合算

・医療費の自己負担額が、自己負担限度額を超えた分が払い戻しされます。

・同じ世帯内において、月額21,000円以上（同一の医療機関でも入院、外来、歯科は別としてみなします）支払った自己負担額が複数ある場合は、それらを合算して自己負担限度額を超えた分が払い戻されます。

• 一般及び低所得者2・1の方は外来のみの場合、個人ごとに計算し、すべての医療機関で支払った自己負担額が自己負担限度額を超えたとき、超えた分が払い戻されます。
• 入院の場合、世帯全体で自己負担額（上記表A）までとなります。
• 外来と入院がある場合、同じ世帯内において、外来と入院の自己負担額を合算して自己負担限度額（上記表A）を超えた分が払い戻されます。

• まず、70歳以上75歳未満の限度額を計算し、70歳未満の方の合算対象額を加え、70歳未満の方の限度額を適用します。