建設工事の入札における入札金額内訳書の記載内容の変更について

公共工事の入札及び契約の適正化の促進に関する法律（入札契約適正化法）において、公共工事の入札にあたっては、入札金額に係る内訳書の提出が必須とされています。令和6年6月14日に公布された建設業法等の一部を改正する法律により、入札契約適正化法が改正され、「材料費・労務費及び当該公共工事に従事する労働以降よる適正な施工を確保するために不可欠な経費として国土交通省令で定めるものその他当該公共工事の施工のために必要な経費」を記載した内訳書を提出することが義務化されました。

今般、上記改正法が令和7年12月12日に施行され、入札の際に提出が必要となる内訳書の内容について、以下の経費を記載するものに変更しましたので、お知らせします。

• 材料費
• 労務費
• 法定福利費の事業主負担額
• 建設業退職金共済（建退共）の掛金
• 安全衛生経費

※以下の「【参考】入札金額見積内訳書」の赤字部分の記載が必要となります。

※詳細については、国土交通省ホームページ「労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン（別ウインドウで開く）」の12～14ページを参照ください。

入札により町が発注する工事

令和8年4月1日以降、入札公告または指名通知を行う案件から適用します。

入札金額見積内訳書の記載内容に不備がある場合は、当該入札金額見積内訳書を提出した者の入札を無効とすることがあります。

• 公共工事の発注における入札金額の内訳について（別ウインドウで開く）
• 労務費ダンピングを防止するための公共発注者向けガイドライン（別ウインドウで開く）