乳幼児から中学生を対象とする「任意予防接種への公的助成制度」創設のお願い（2025年7月7日）

　私は宮代町で4歳の子どもを育てている者です。このたび乳幼児から中学生を対象とする「任意予防接種への公的助成制度」創設のお願いにあがりました。

　昨冬はインフルエンザや新型コロナウイルス感染症が県内の保育園・学校で大流行し、欠席や学級閉鎖が相次ぎました。　春以降も百日咳やりんご病などの流行が続いています。

これらは、
・子ども本人の社会経験や学習機会の損失
・保護者の労働損失（看病による欠勤や家庭内感染による長期化→収入や立場に悪影響）
・保育士や教員の感染リスクやフォロー負担増
といったさまざまな社会的損失にもつながっています。

　感染症対策は、もはや各家庭の努力だけでは限界です。予防接種への公的支援は、子どもたちの健やかな成長、学びの継続、そして保護者や教員の安定した就労を支える社会インフラの一部であると考えます。

　現状、宮代町では高齢者や一部の中学3年生への助成があるものの、ほとんどの子どもたちの任意予防接種は全額自己負担です。例えば、毎シーズン接種が必要なインフルエンザは8千円、新型コロナは1回1.6万円と1人あたり2.4万円です。就学前の任意接種3つで計2万円を超えます。

　こうした高額な費用負担は、昨今の物価高の中で、身の回りの多くのご家庭で接種を諦める原因となっており、ワクチン接種へのハードルを上げています。特に乳幼児用新型コロナワクチンは取り扱い医療機関が限られ、町外での接種にかかる交通費や時間も大きな負担です。

　そこで、以下の制度をご検討お願いします。
(1)乳幼児から中学生へのインフルエンザ・新型コロナウイルスワクチン費用助成
(2)就学前の任意接種への費用助成
(3)町外での接種にも対応した柔軟な制度

　予防接種は子ども本人の教育や親・教員双方の労働の安定を守る「社会的な支え」であり、重症化や入院を防ぐことで「乳幼児医療費の削減」にもつながります。

　また、接種率を底上げすることで、特に新生児など接種できない子を守る「コクーン戦略」の観点からも重要ですし、地域全体の安心感にもつながります。

　子どもたちは集団生活の中でさまざまな感染症のリスクにさらされています。だからこそ、ワクチンで防げるものは最大限防ぎたいというのが、親としての切実な願いです。

　「家庭の努力だけではなく、町全体として感染症を予防する」という姿勢を制度として示していただくことを、一人の母親として、そして町民として、心よりお願いいたします。

　この度は、町長への手紙をいただき、ありがとうございます。

　予防接種は、予防接種法に基づき市区町村が主体となって実施する「定期接種」と、保護者や本人の希望で受ける「任意接種」があります。定期接種は、法律で定められた対象者が期間内で受けた接種について市区町村が費用を全額または一部を負担します。一方、任意接種は予防接種法で定められていない予防接種や、定期接種のうち該当年齢や該当する期間以外で本人やその保護者の希望で受ける接種で、原則自己負担となります。

　インフルエンザや新型コロナウイルスの予防接種については、65歳以上の高齢者と60歳から64歳までの特定疾病等を有する方への接種が有効とされていることから、予防接種法の定期接種として費用の一部が助成されます。それ以外の方については任意接種となっており、当町では高校受験を控えた中学3年生を対象にインフルエンザ予防接種の助成のみを実施しています。

　現在、インフルエンザや新型コロナウイルスワクチン等の費用は大変高額となっており、町としても財源の確保に苦慮しています。乳幼児や児童・生徒への早い段階でのワクチン接種の必要性については理解していますが、町の財政負担が大きく現時点では難しいと考えています。ご理解いただきますようお願いいたします。

　この度は貴重なご意見をいただきありがとうございました。