さまざまな人権問題

（1）刑を終えて出所した人の人権

刑を終えて出所した人やその家族に対する差別や偏見は根強く、就労の問題、住居の確保など、社会復帰をめざす人たちにとって現実は極めて厳しい状況にあります。刑を終えて出所した人が、地域社会の一員として社会生活を営むためには、家族や職場、地域社会の理解と協力が必要です。

平成28年12月、再犯の防止等に関する国及び地方公共団体の責務を明らかにするとともに、再犯の防止等に関する施策を総合的かつ計画的に推進していく基本事項を示した「再犯の防止等の推進に関する法律」が制定され、同月に施行されました。

刑を終えて出所した人に対する偏見や差別をなくし、社会復帰に資するような環境を作り出す必要があります。

（2）ホームレスの人権

自立の意思がありながら、やむを得ない事情でホームレスとなり、路上生活を続けている方に対する嫌がらせや暴行などの問題が生じています。

平成14年（2002年）に、ホームレスの自立支援やホームレスとなることを防止するための生活上の支援等に関し、国と地方公共団体の果たすべき責務を定めた「ホームレスの自立の支援等に関する特別措置法」が施行されました。このことから、ホームレスに対する偏見や差別の解消を目指して、啓発活動に取り組む必要があります。

（3）人身取引（性的サービスや労働の強要等）

人身取引は、「トラフィッキング」とも言われ、国際的な犯罪組織が暴力、脅迫、誘拐、詐欺などの強制的な手段により、女性や子どもといった弱い立場にある人々を別の国や場所に移動させ、売春や強制的な労働をさせて搾取することをいいます。このような行為は、重大な犯罪であり，基本的人権を侵害する深刻な問題です。

（4）災害時における人権への配慮

平成23年（2011年）3月11日に発生した東日本大震災及びそれに伴う福島第一原子力発電所の事故は、多くの尊い人命を奪い、被災地域の人々の暮らしを一変させ、理不尽な苦しみをもたらしました。

この災害では、被害を受けた人々が根拠のない思い込みによる偏見を受け、ホテルでの宿泊を拒否されたり、子どもが避難先の学校でいじめられたりする等の人権侵害が起こりました。

災害時こそ、すべての人の人権が適切に守られるよう、人権の配慮について、関心と認識を深めることが必要です。

（5）ゲノム情報に基づく差別

「良質かつ適切なゲノム医療を国民が安心して受けられるようにするための施策の総合的かつ計画的な推進に関する法律」により、今後、ゲノム医療が普及し、ゲノム情報の活用が拡大されていくことが見込まれます。その中でゲノム情報（遺伝情報）に関する知識や理解の不足から、日常生活や、就職、保険の加入等の社会生活のさまざまな場面で、不当な差別やプライバシー侵害などの人権問題が発生するおそれがあります。ゲノム情報に関する正しい知識に基づいて冷静に判断することが重要であるとの理解を深めていくことが必要です。