北朝鮮当局による拉致問題

北朝鮮（朝鮮民主主義人民共和国）当局による日本人拉致問題は、国家主権に関わる重大な人権侵害です。

平成14年（2002年）9月に行われた日朝首脳会談において、北朝鮮は拉致について国家的関与を認めて謝罪し、平成16年（2004年）までに政府が認定した17人の拉致被害者のうち5人とその家族8人の帰国が実現しました。その後、日朝間の協議は断続的に行われてきましたが、残る被害者の安否に関する納得のいく説明は未だにありません。

　平成18年（2006年）6月、「拉致問題その他北朝鮮当局による人権問題への対処に関する法律」が施行され、拉致問題に関する啓発について、国及び地方公共団体の責務等が定められました。拉致問題の解決には、国民世論及び国際世論の後押しが必要との観点から、この問題についての関心と認識を深めるため、情報を発信することが重要となります。

そのため、同法は、毎年12月10日から16日までを「北朝鮮人権侵害問題啓発週間」と定め、全国的に拉致問題に関する啓発活動の実施に努めることとしています。

北朝鮮による日本人拉致問題（別ウインドウで開く）（内閣官房　拉致問題対策本部）