外国人の人権

近年、日本では少子高齢化が進む一方で、グローバル化により外国人住民が増え続け、外国人と日本人とが共生できる社会づくりが求められています。しかし、スポーツ界における人種差別事件や特定の民族や国籍の人々を排斥するために差別的言動をするヘイトスピーチなど、外国人に対するさまざまな人権問題が発生しています。

　町における在留外国人数は増加傾向にあり、令和7年（2025年）1月現在で597人と町の総人口の1.78%を占めています。外国人住民が地域で安心して暮らすためには、「ことばの壁」や日本の制度やサービスを知らないことによる「制度の壁」、日本人、外国人双方で積極的なかかわりを避けてしまう「こころの壁」が大きな障害となっていると言われています。この壁を解消するため、町では、日本人、外国人が相互に理解・尊重し、多文化共生の地域づくりを進め、平成12年（2000年）に設立された市民団体である「国際交流みやしろ」と連携して、外国人との交流事業等を開催するとともに、当該団体が実施する日本語や日本の習慣を学習する機会を提供や異文化交流事業等の活動支援を行ってきました。

今後、さらに外国人の文化や生活習慣等を理解・尊重し、行政と町民が一体となって施策に取り組み、外国人に対する偏見や差別の解消を目指し、多文化共生社会づくりを推進することが必要です。

外国人の人権を尊重しましょう（別ウインドウで開く）（法務省）