障がい者の人権

障がい者施策については、「障害者基本法」に基づき平成25年（2013年）に新たに「障害者基本計画」が策定され、平成26年（2014年）には、障がい者の人権及び基本的自由の享有を確保し、障がい者の固有の尊厳の尊重を促進することを目的として、障がい者の権利の実現のための措置等について定める「障害者の権利に関する条約」が批准されました。

「障害者基本法」では、「共生社会」の理念の普及を図るため、毎年12月3日から9日までの期間を「障害者週間」と定めており、この期間を中心に、国、地方公共団体が民間団体等と連携し、全国各地でさまざまな行事や取組を集中的に開催しています。

また、障害のある人の尊厳を守るため、平成24年10月に施行された「障害者虐待の防止、障害者の養護者に対する支援等に関する法律」に基づき、障害者虐待の防止や虐待の早期発見、早期解決のための施策が進められています。

このことにより、障がいのある人の権利の実現に向けた取組が一層強化されることとなり、あらゆる差別の解消を実現するために、平成28年（2016年）4月に「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」が施行されました。

町では、令和6年3月に「みやしろ健康福祉プラン－障がい者編－」を策定し、「このまちで　ともに生きる　あなたらしく　私らしく」を基本理念として施策を推進しています。

障がいのある人が地域の中であたりまえに暮らしている社会を実現するため、障がいの特性や必要な配慮について理解を深める必要があります。

障害を理由とする偏見や差別をなくしましょう（法務省）