人権それは愛12月号

　インターネットの普及により、誰もが容易に情報を発信できるようになった反面、他者を傷つける言葉や攻撃が拡散しやすい環境が生まれました。誹謗中傷は被害者の精神的な苦痛を生み出し、社会的孤立や自殺に追い込むこともあります。

　パリ2024オリンピック・パラリンピックにおいても、インターネット上の誹謗中傷が問題とされました。選手や審判に対し、悪口やでたらめを書き込みその名誉を傷付ける行為が多数見受けられました。その結果、JOC（日本オリンピック委員会）が緊急声明を発表する事態にまで発展しました。

　このような行為に対して、日本を含め各国では法整備を進め、誹謗中傷に対する規制を強化しています。しかし、法的対策だけでは問題を完全に解決することはできません。インターネット上の表現の自由を尊重しつつ、他者の権利や尊厳を守るためには、利用者一人ひとりが責任ある行動を取ることが求められます。

　インターネットは便利で多くの利益をもたらす一方、その利用が人権侵害につながるリスクを常に伴います。この問題を解決するためには、法的な取り組みとともに、社会全体での意識改革が必要です。

　埼玉県では、12月4日から10日までの期間を「人権尊重社会をめざす県民運動強調週間」として定めています。