確定申告が間違っていた場合の手続き

確定申告期限内に誤りに気付いた場合は、改めて申告書（訂正申告）を作成し、確定申告期限までに税務署に提出してください。

確定申告期限後に誤りに気付いた場合は、次のような手続で申告した内容を訂正してください。

納付すべき税額が過大であるとき、純損失等の金額が過少であるとき、還付される金額が過少であるときなどは、更正の請求をすることができます。
更正の請求をする場合は、「更正の請求書」を税務署に提出してください。更正の請求ができる期間は、原則として、法定申告期限から5年以内です。

確定申告書を提出した後で、税額を少なく申告していたことに気付いたときは、修正申告を税務署あて行ってください。

更正の請求書及び修正申告書は、国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」で作成できます。詳しくはこちら【確定申告書等作成コーナー】-作成コーナートップ (nta.go.jp)

確定申告の不要者を除く個人住民税の税額計算は、原則として確定申告及び訂正申告、更正の請求、修正申告などの申告をした内容を基に行われますので、住民税申告は必要ありません。

訂正申告の内容は、原則6月の賦課決定に反映されますが、更正の請求や修正申告などは、6月の賦課決定に反映されません。賦課決定後に改めて計算し、税額の変更が生じた場合（増減額や還付等）には別途お知らせいたします。