令和6年度宮代町合併処理浄化槽設置整備事業補助金の利用希望申請書の受付を行います

宮代町合併処理浄化槽設置整備事業補助金の利用を希望される方は浄化槽設置整備事業補助金希望申請書の提出をお願いします。

なお、浄化槽設置整備事業補助金の利用希望が10件を超えた場合は抽選を行います。

また、補助を受けるには条件がありますので、同ページ下部の「補助金の対象」をご確認ください。

令和6年4月16日（火）～令和6年4月26日（金）

宮代町役場環境資源課環境推進担当　庁舎2階15番窓口

※申請書・委任状は窓口でも受け取れます

抽選は公平を期すために窓口で公開しながら行います。なお、抽選会への参加は任意です。

令和5年5月10日（金）10時

宮代町役場環境資源課環境推進担当　庁舎2階15番窓口

抽選結果については、各申請者へ文書、電話でお知らせいたします。また、ホームページでも公開いたします。

• 本制度は、宮代町合併処理浄化槽設置整備事業補助金の申請を行う方を決定するものであり、補助金の交付を決定するものではありません。
• 受付終了日（4月26日）に申請数が上限に満たない場合、残りの枠分は、5月7日（火）から先着順にて申請を受け付けます。

当選された方は、以下のとおり補助申請を行ってください。

初めに、浄化槽からの排水を水路等に放流するための「排水放流承認申請書等」を水路等を管理する町などに提出し、承認を得ることが必要です。

※排水先により、申請先が異なります。お手数ですが排水先水路等の管理担当をご確認ください。

既存の浄化槽があり、その浄化槽の排水放流承認を受けている場合でも、新たに設置する浄化槽に対して改めて排水放流承認を受ける必要があります。

補助金交付申請の前に、町へ「浄化槽設置届出書」を4部提出してください。

（4部内訳：　1 宮代町　2 埼玉県東部環境管理事務所　3 埼玉県越谷建築安全センター　4 浄化槽設置者控）

浄化槽設置届出書には、1の「排水放流承認書等」の添付が必要です。また、その他の添付書類は下記の「浄化槽設置届出書類チェックリスト」をご参照ください。

浄化槽設置届出書の提出後、10開庁日後を目安に「宮代町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請書」を提出してください。

補助金交付申請書の添付書類は、下記の「宮代町合併処理浄化槽設置整備事業補助金交付申請書類チェックリスト」をご参照ください。

1. 着工前検査（現場確認）

2. 審査、交付・不交付決定通知書送付【町→申請者】

3. 工事開始

4. 中間検査（現場確認）

5. 工事完了

6. 実績報告書提出【申請者→町】

7. 完了検査（現場確認）

8. 審査、確定通知書送付【町→申請者】

9. 請求書提出【申請者→町】

10. 補助金振込【町→申請者】

また、設置完了後は実績報告書と併せて、「旧単独処理浄化槽の廃止届」及び「新たに設置した合併処理浄化槽の使用開始届出」を提出してください。こちらはそれぞれ2部の提出をお願いいたします。（2部内訳：1 宮代町　2 埼玉県東部環境管理事務所）

◎宮代町では、「高度処理型浄化槽」としての性能要件を満たしている浄化槽のみが補助対象となります。（※「高度処理型浄化槽」の適合機種は、一般社団法人浄化槽システム協会ホームページ（別ウインドウで開く）を参考に、下記ア～ウの要件を満たすものをご確認ください。）

自己用の住宅に、以下ア～ウの機能を有する国土交通大臣が認定した合併浄化槽を設置する方で、公共下水道事業の認可・計画区域や農業集落排水事業等の計画区域を除く区域に設置する方が対象となります。

※補助対象地域については、環境資源課環境推進担当にお問い合わせください。

ア　窒素又は燐除去型においては、放流水の総窒素濃度が20mg／L以下又は総燐濃度1mg／L以下の機能を有するもの
イ　窒素及び燐除去型においては、放流水の総窒素濃度が20mg／L以下及び総燐濃度1mg／L以下の機能を有するもの
ウ　BOD除去型においては、BOD除去率97％以上、放流水のBOD5mg／L（日間平均値）以下の能力を有するもの

ただし、次のいずれかに該当する場合は、補助金の対象になりません。

• 建築基準法（昭和25年法律第201号）第6条第1項に基づく確認または浄化槽法第5条第1項に基づく設置の届出の審査を受けずに、合併処理浄化槽を設置する者
• 建築確認を要する建築物の新築、増築及び改築に伴い合併処理浄化槽を設置する者。ただし、専用住宅部分の増築（別棟の建築を除く。）に伴い既存の単独処理浄化槽又は汲み取り便槽から合併処理浄化槽へ転換する者を除く。
• 補助事業の期間内（令和7年2月末まで）に、合併処理浄化槽を設置し、完了検査を受けることができない者
• 専用住宅を借りていて、賃貸人の承諾が得られない者
• 販売及び賃貸を目的として合併処理浄化槽を設置する者
• 申請書提出前に着工した者
• その他町長が不適当と認めた者

補助金の額は、合併処理浄化槽の設置に関し要する費用としますが、次表に定める額を限度とします。