令和5年度国民健康保険税率等の見直しのお知らせ

　国民健康保険（以下、国保）は、後期高齢者医療制度への移行や被用者保険の適用拡大等により、加入者数が減少傾向にあります。これらの背景と合わせて、加入者数の減少に伴う国保税の減収、加入者の高齢化や医療の高度化により、1人当たりの医療費が増加傾向にあり、赤字が拡大し、厳しい財政運営が続いています。このような中、持続可能な国保財政運営を行うために、赤字の解消に向け、財政基盤の安定化を図るため、国保税率等を見直しました。

　赤字削減・解消に向けては国保税収納対策、保健事業や医療費縮減対策等のさまざまな取り組みが必要となります。現行の国保税率等を維持した場合、令和5年度以降は毎年1億円を超える赤字が続く見込みです。令和3年度決算で約4,000万円の赤字が生じていることや埼玉県国保運営方針において令和9年度に県内市町村の保険税水準の準統一が示されていることから、県から示される標準保険税率との比較や決算状況等を考慮し、国保加入者の急激な負担増とならないよう、赤字解消目標年度を令和8年度とし、定期的な国保税率等の見直しを図ります。

　改定後の国保税率は、基礎課税額（医療分）の所得割を6.17％から6.98％に、均等割を31,800円から32,000円に、後期高齢者支援分の所得割を2.05％から2.09％に、均等割を11,000円から11,400円に、介護納付分の所得割を1.89％から2.10％に、均等割を14,100円から14,600円に引き上げます。

　また、賦課限度額を基礎課税額（医療分）は63万円から65万円に、後期高齢者支援分は19万円から20万円に引き上げます。

国保加入者の皆様にはご負担をおかけしますが、ご理解とご協力をお願いします。

　埼玉県から示される標準保険税率との比較や決算状況等を考慮しつつ、国保加入者の急激な負担増とならないよう、令和7年度及び県運営方針で定められた赤字解消目標年度である、令和8年度に国保税率等の見直しを進めていきます。

　令和5年度は、国保加入者の健康増進を図るための第3期国保保健事業実施計画（データヘルス計画）を策定します。また、引き続き、医療費適正化対策、特定健診受診率の向上を図ることにより、国・県からの公費獲得に努め、赤字の削減に努めます。国保加入者の皆様の健康づくりに対する取り組みへのご理解とご協力をお願いします。