【法人町民税】法人町民税の申告期限の延長について

法人町民税の申告期限は、法人税（国税）の申告期限を用いるため、法人税において申告期限の延長の適用がある法人は届出により、法人町民税でも申告期限が延長されます。

延長が認められる具体的な理由は次の3つです。

（1）　災害その他やむを得ない理由により決算が確定しないため、申告期限までに確定申告書を提出できないことについて、その法人からの申請に基づき、税務署長が延長を認めた場合

（2）　国税通則法の規定により、国税庁長官等が、災害その他やむを得ない理由により申告等の行為の期限を延長した場合

（3）　会計監査人の監督やその他これに類する理由により決算が確定しないため、確定申告書を提出期限までに提出できない常況にあると認められる場合で、その法人の申請に基づき、税務署長が延長を認めた場合

※（1）及び（3）については税務署長に申請が必要となります。

※法人税の申告・納付期限の延長についての詳細は、国税庁のホームページ（別ウインドウで開く）（をご覧ください。

「法人設立・異動届出書」に次の事項を記入し、必要書類を添付のうえ提出してください。

1　「異動事項」欄に「申告期限の延長」と記入してください
2　「異動後」欄に法人税において認められた延長月数及び延長が開始する事業年度を記入してください
3　「異動年月日」欄に、税務署に申告期限の延長の申請を行った年月日を記入してください
4　税務署の受付印が押印された、「申告期限の延長の特例の申請書」の写しを添付してください

※（3）については申告期限が延長になっても納期限は延長されないため、延滞金の計算は、法定納期限の翌日から始まります。このため、確定税額と予想される額を見込み納付していただくのが通例です。