ふるさと納税ワンストップ特例に関するお詫び
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1 概要
昨年、ふるさと納税で町に寄附いただいた方のうち、確定申告を不要とするワンストップ特例制度を利用した寄附者の情報を住所地自治体に送付すべきところ、システム操作に不備があり、送付できていなかったことが判明しました。
ふるさと納税寄附者 5,569人
（内）ワンストップ特例 655人 （276自治体）
2 住所地自治体への対応
判明後、速やかに住所地自治体あてワンストップ特例反映のお願いを通知したところ、対応いただける自治体と対応期間経過により対応いただけない自治体（該当者が確定申告して反映可）に分かれる結果となりました。
ワンストップ特例可 493人 （210自治体）
ワンストップ特例不可 162人 （66自治体）
3 該当者への対応
自治体の対応によりワンストップ特例が不可とされた方（162人）に対しましては、個別に文書にてお詫び申し上げるとともに、住民税を減額するための所得税確定申告をしていただきたい旨のご案内を差し上げる予定です。
4 町長からのお詫び
今回の事案につきましては、当町の不手際によりワンストップ特例申請をされた方をはじめ、関係者の方々に多大なるご迷惑をおかけいたしますことを深くお詫び申し上げます。
今後、このような事態が起きることがないよう、送信マニュアルや業務体制の見直しに早急に取り組み、再発防止に努めてまいります。
令和元年6月7日 宮代町長 新井康之
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