宮代町農業振興地域制度に関する宮代町運用方針について

農業振興地域制度に関する運用方針は、主に農用地区域からの除外を行うための基準を定めるもので、埼玉県春日部農林振興センターの指導のもと、農用地区域を設定している管内の全市町で策定しています。当町の運用方針は、平成13年12月14日より施行されています。

平成13年12月14日の施行以降、社会情勢の変化に応じて逐次改定を行ってきました。本年、昨今の国の農業政策の動向や近隣市町の運用状況等を踏まえ、より地域の実態に即した適正かつ円滑な制度運用を図るため、本運用方針の見直しを行いました。

【改定内容】

（1）土地改良事業等の受益地における除外制限期間の見直し

区画整理等の面的整備に係る土地改良事業及び水路整備の受益地における除外不可期間について、これまでの10年間から「農振法第13条第2項第6号に定める期間」とする。

（2）農地法第3条許可農地の除外制限期間の短縮及び緩和

農地法第3条に基づき権利設定した農地の除外不可期間を「3年間」に短縮する。なお、3年未満であっても、取得後に「企業誘致への協力」が生じた場合は、個別緩和措置により柔軟に受付を行うこととする。

（3）農地種別ごとの別表の廃止と審査基準の柔軟化

従来の別表第2（第2種・第3種農地）及び別表第3（第1種農地）を廃止し、農振法及び関係法令（農地法・建築基準法・都市計画法等）に適合する計画であれば幅広く検討できる運用へ変更する。

※ただし、太陽光発電施設及び蓄電池設置を目的とした計画は、従来通り認めない。

（4）その他

レイアウトの整理及び表記・文言の適正化を行う。

【施行期日等】

本改定は、令和8年7月31日より施行し、令和8年11月受付分から適用する。

別表に掲げる土地については、必要な期間、農振除外の申出対象の土地としないものとする。