医療費の助成・自立支援医療制度（育成医療）

　手術などの治療により、身体の疾患・障がいを軽減させる医療費の一部を公費で負担します。

　　18歳未満で、現在身体に障害があるか、または既存する疾病があってそのまま放置すると将来一定の

　障がいを残すと認められ、手術などの治療により確実な治療効果が期待できる児童

1. 肢体不自由　　                  　　　　側弯症、水頭症 など
2. 視覚障害　　　               　　　　     斜視、眼瞼(がんけん)下垂、白内障 など
3. 聴覚・平衡機能障害    　　　　      外耳道閉鎖、耳鼻咽喉(いんこう)閉鎖不全 など
4. 音声・言語・そしゃく機能障害      唇顎口蓋(こうしんこうがい)裂、扁桃肥大 など
5. 心臓機能障害             　　　　       心室中隔欠損、動脈狭窄 など
6. 腎臓機能障害              　　　　      慢性腎不全、水腎症 など
7. 小腸機能障害                　　　　    小腸軸捻転、鼠径(そけい)ヘルニア など
8. 肝臓機能障害               　　　　     胆道閉鎖症、肝硬変 など
9. その他の内臓機能障害   　　　　 気管支狭窄(きょうさく)、尿道上下裂 など
10. 免疫機能障害　　　　　　　　　　　 抗HIV療法

　　育成医療の対象となる治療を実施する医療機関は、あらかじめ指定されています。
　指定された病院・調剤薬局などのみ、この制度を利用できますので、ご注意ください。

　　埼玉県の指定自立支援医療機関(育成医療・更生医療)リスト（埼玉県ホームページ）（別ウインドウで開く）

1. 自立支援医療費支給認定申請書（育成医療）
2. 指定医療機関で作成した意見書（育成医療）
3. 同意書（世帯の課税状況等を調べることの同意書）
4. 健康保険証のコピー（受診者および同じ健康保険の加入者全員の写し）
5. 印鑑
6. 受診者及び保護者の個人番号カードなどの個人番号を確認できる書類
7. 非課税世帯の場合、保護者の収入などがわかるもの
   （年金・手当などの支給額決定通知書、年金・手当などが振り込まれている通帳の写しなど）
8. 本人確認をできる書類（運転免許証・パスポート・マイナンバーカード等）

　　原則として、掛かった医療費の1割となりますが、前年の収入状況に応じて、負担額の月額上限があります。

 ※1　市町村民税課税額が23万5千円以上の世帯の方が対象となるのは令和9年3月31日までの経過

　　　措置となっています。

※2「重度かつ継続」の対象範囲

　1　障害の種類：腎臓機能障害、小腸機能障害、免疫機能障害、心臓機能障害（心臓移植後の

　 抗免疫療法に限る）、肝臓機能障害（肝臓移植後の抗免疫療法に限る）

   2  医療保険の高額療養費で多数該当の人