退職（失業）したときは国民年金の手続きが必要です

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、国民年金か厚生年金いずれかの年金制度に加入しなければなりません。厚生年金に加入していた方が退職したときは、厚生年金の第2号被保険者から国民年金の第1号被保険者への変更手続きが必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

また、厚生年金に加入していた方の扶養になっていた配偶者は、国民年金の第3号被保険者から第1号被保険者への変更手続きが必要です。届け出を忘れると、万が一、病気や不慮の事故などで生活や仕事などが制限されるようになった場合に受け取ることができる障害年金や、家族に先立たれたときに受け取ることができる遺族年金などが受けられなくなることもありますので、届け出は忘れずに行いましょう。

次のものをお持ちになり、住民課年金担当又は年金事務所で手続きをしてください。 

・退職日等がわかるもの（退職証明書、雇用保険被保険者離職票、厚生年金被保険者資格喪失証明書など）

・基礎年金番号が確認できる書類（年金手帳・基礎年金番号通知書等）又はマイナンバーカード（個人番号カード）　　　        

※基礎年金番号が確認できる書類かマイナンバーカードのどちらもお持ちでない場合は、以下のものを持参してください。

   マイナンバー（個人番号）が確認できる書類（1）又は（2）と本人確認書類（運転免許証等）

 　（1）マイナンバー（個人番号）の通知カード

 　　　注：記載事項の変更手続きが令和2年5月25日以前に行われ、それ以後変更がない場合に限ります。

 　（2）マイナンバー（個人番号）記載の住民票

※本人以外の方が届出する場合は、委任状及び代理の方の本人確認書類が必要です。

 委任状はこちらから→日本年金機構ホームページ「委任状様式」（別ウインドウで開く）

国民年金保険料は、全国一律共通の金額となります。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

令和5年度は月額16,520円です。

令和6年度は月額16,980円です。

加入の手続き終了後に日本年金機構から納付案内書が送付されます。

経済的な理由等で国民年金保険料を納めることが困難な場合には、保険料の納付を免除または猶予する制度がありますのでご相談ください。

国民年金保険料の免除・納付猶予制度はこちら→日本年金機構ホームページ「国民年金保険料の免除・納付猶予制度」（別ウインドウで開く）

国民年金加入、免除・納付猶予申請手続き及び追納申込書作成を「ねんきんネット」や「マイナポータル」を利用して手続きすることができます。

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