コミュニティ協議会運営者変更提案(2016年4月19日)

平成27年度に区長を経験し、その流れで地区連から推薦を受けて27年度から2年間コミュニティ協議会（以下コミ協）の理事もやらさせていただいております。当初は理事などと重職をできる訳がないと思いつつ区長と併せて何事も経験それに宮代を知りたいという動機でお引き受けしました。
結論から言いますと、県との関係上宮代町からコミ協を無くす事は出来ないでしょうが運営は町の職員に変更するという提案です。
現在のコミ協の年間事業としては3回の美化運動、4～5件申請のある花いっぱい運動、シラコバト賞推薦、学校や駅でのあいさつ運動、それに広報活動があります。
まず3回ある美化運動ですがメインの5月実施の運動を漫然とやるのではなく古利根川流域に住む地区の人には川沿いも清掃するよう主催者（現状は町とコミ協共催）が案内すれば年1回で済むでしょうし、今でも町から地区を通じてクリーン宮代の説明やゴミ袋の配布を行っており、また町の職員も多数応援しておりコミ協が前面に出る必要はないのではないでしょうか。
花いっぱい運動やシラコバト賞推薦も数多いと思われる町の補助金や推薦業務からすると失礼な言い方かもしれませんが片手間で処理できる作業ではないでしょうか。
あいさつ運動も考え方によってはコミ協があるので何かやらなくてはいけないという思いでやっているのかも知れません。あいさつ教育は家庭や学校に任せればよろしいのではないでしょうか。
今コミ協をリードしている役員さんが大変立派素晴らしい方々で、しかもコミ協の構成団体や個人として町から補助金や報酬を受けているとは言いながら、総会を開けば厳しい質問にも答えなければいけない。また総会や理事会があれば多くの資料や案内を作成しなければいけない。それをボランティア（無償）でやっている。これで後継者ができるのでしょうか。28年度予算には僅かでも役員人件費を計上するよう提案しましたが規則で出来ないとの回答でした。本当にそうなのでしょうか。コミ協はコミ協で補助金を受けている構成団体（個人）とは別ですから報酬の二重取りにはならないと思いますが。
この提案は町職員の仕事を増やし、コミ協の仕事を生きがいとしているかも知れない方々の楽しみを奪うかもしれませんが、宮代町や日本の現況化で今のやり方しかないのでしょうか。県に対しても町からの活動報告が義務ずけられているとした場合（適当に）書類提出だけですまないのでしょうか。県から27年度は61000円しか補助金を受けてないですし。
この様な提案や意見は議員さんからあってもよさそうな気もしますが当時現職議員さんだった方々もコミ協構成団体の一員という事もあってかどうか分かりませんが聞いておりません。コミ協運営資金の殆どを出資している町の考え方をお聞かせください。

宮代町では、合併をしない単独のまちづくりを進めるため、公共改革プログラム2005において、公共の運営を行政だけでなく市民やNPOといった多様な主体が公共を担えるよう改革を進めてまいりました。
この公共改革の中で、町では一部の団体に対する不公平な行政関与（人的支援）を見直し、団体が自立を図れるよう町と団体が担うべき役割を整理したところでございます。
これに伴い、宮代町コミュニティ協議会も宮代町体育協会や宮代町文化協会同様、団体自身が事務局を行うこととなり、町でも当時のコミュニティ協議会に対してその旨を説明し、ご理解いただいた上で、自立に向けた支援を進めてきたところでございます。
このため、ご提案のありましたコミュニティ協議会の運営を町に戻すということは、今まで進めてきたコミュニティ協議会自立に向けた流れが停滞するというだけでなく、団体自身で事務局を持っている他の市民団体との公平性を欠くこととなります。
また、コミュニティ協議会では、平成27年度事業計画において、当該年度を自立運営のためのテスト期間と位置づけ、自立に向けた一歩を踏み出していると聞いております。
これらのことから、町といたしましても、団体の事務については、公共改革プログラム2005の方針に基づき、今までどおり、コミュニティ協議会にお願いしたいと考えているところでございます。
また、あいさつ運動をはじめとしたコミュニティ協議会の事業でございますが、コミュニティ協議会は地域のコミュニティづくりを全町的かつ総合的に行うという団体の設立目的がございます。
このため、町といたしましては、コミュニティづくりの推進について、現実的かつ可能な範囲内で事業の実施を検討していただければと考えております。
今後も、コミュニティ協議会の活動については、地区や自治会の皆さんには何かとご協力いただくこともあるかと存じますが、地域コミュニティの活性化のため、引き続き、ご理解やご協力いただきますようお願いいたします。