狂犬病について
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説明
- 狂犬病の原因は国外旅行者が現地で狂犬病の犬に噛まれたことにより感染し、ワクチン接種をしないまま帰国した結果によるものです。国内では、人は昭和29年（1954年）、動物では昭和32年（1957年）を最後に発生がありません。現在、日本は狂犬病の発生のない国ですので、国内で犬に噛まれても狂犬病発症の心配はありません。また、人から人への感染はしませんので、感染が拡大することもありません。
- 国内では狂犬病の発生はありませんが、近隣諸国では狂犬病がまん延しており、日本への本病の侵入リスクは皆無ではありません。犬を飼われている方は、社会に対する責務として、犬の登録と年1回の狂犬病の予防注射を必ず行ってください。
狂犬病に関するQ＆A
Q1 狂犬病は人にも感染するのですか。
狂犬病はすべての哺乳類に感染することが知られており、もちろん人も例外ではありません。人も動物も発症するとほぼ100％死亡しますが、人では感染後(咬まれた後)にワクチンを連続して接種することにより発症を防ぐことができます（Q13参照）。
Q2 人はどのように感染しますか。
主に狂犬病に感染した動物に咬まれ、唾液中に排出されるウイルスが傷口より体内に侵入することにより感染します。
Q3 狂犬病が発生している国はどこですか。
狂犬病は日本、英国、オーストラリア、ニュージーランドなどの一部の国々を除いて、全世界に分布します。つまり、海外ではほとんどの国で感染する可能性のある病気です。
Q4 どのような動物から感染しますか。
感染動物すべてから感染する可能性がありますが、主な感染源動物は以下のとおりです。渡航中は特にこれらの動物に咬まれないように注意してください。中でも、犬が人に対する主な感染源動物です。
- アジア、アフリカ
犬、ネコ - アメリカ、ヨーロッパ
キツネ、アライグマ、スカンク、コウモリ、ネコ、犬 - 中南米
犬、コウモリ、ネコ、マングース
Q5 どのくらいの人が狂犬病に感染して亡くなっているのですか。
世界保健機構（WHO）の推計によると、世界では年間におおよそ5万5千人の人が亡くなっています。また、このうち3万人以上はアジア地域での死亡者と言われています。
Q6 狂犬病に感染した犬はどのような症状を示しますか。
狂騒型と麻痺型と言われるタイプがあり、狂騒型では、極度に興奮し攻撃的な行動を示します。また、麻痺型では後半身から前半身に麻痺が拡がり、食物や水が飲み込めなくなります。
Q7 狂犬病に感染した人はどのような症状を示しますか。
強い不安感、一時的な錯乱、水を見ると首（頚部）の筋肉がけいれんする（恐水症）、冷たい風でも同様にけいれんする（恐風症）、高熱、麻痺、運動失調、全身けいれんが起こります。その後、呼吸障害等の症状を示し、死亡します。
Q8 日本での感染・発症事例はどのくらい発生していますか。
日本国内では、人は昭和29年（1954年）を最後に発生がありません。また、動物では昭和32年（1957年）を最後に発生がありません。現在、日本は狂犬病の発生のない国です。なお、輸入感染事例としては、狂犬病流行国で犬に咬まれ帰国後に発症した事例が、昭和45年（1970年）に1例、平成18年（2006年）に2例あります。
Q9 狂犬病に感染した患者から感染しますか。
狂犬病が人から人に感染することはありません。これまでに臓器移植による感染が認められていますが、非常にまれな事例といえます。なお、輸血により感染したという報告はありません。
Q10 狂犬病に感染してから発症するまで、どのくらいの期間がありますか。
感染してから発症するまでの期間(潜伏期)が一般に1ヶ月から3ヶ月、長い場合には感染してから1年から2年後に発症した事例もあります。また、発症前に感染の有無を診断することが出来ません。
Q11 犬に咬まれました。狂犬病に感染しますか。
日本国内の場合、現在は狂犬病の心配はありません。海外、特に東南アジア等の流行国で狂犬病が疑われるイヌ、ネコおよび野生動物にかまれたりした場合、まず傷口を石鹸と水でよく洗い流し、医療機関を受診してください。狂犬病は一旦発症すれば効果的な治療法はありません。このためできるだけ早期に、連続した狂犬病のワクチン接種を開始する必要があります。
Q12 海外で犬に咬まれ、医療機関を受診せずに帰国しました。何処に相談すればよいでしょうか。
狂犬病に感染した疑いがある場合には、できるだけ早期に狂犬病ワクチンの接種を受ける必要があります。最寄りの保健所または医療機関にご相談ください。
Q13 暴露後ワクチン接種とはどういうものですか。
犬などに咬まれて感染した可能性がある場合に、発症を予防するため接種するワクチンのことをいい、できるだけ早く接種を開始する必要があります。暴露後ワクチンは、初回のワクチン接種日を0日として、3日、7日、14日、30日及び90日の計6回皮下に接種します。
Q14 京都市や横浜市で狂犬病の患者が報告されたとの報道がありましたが、国内発生ではないのですか。
平成18年（2006年）11月にフィリピンで犬にかまれ、帰国後狂犬病を発症して亡くなる事例がありました。この様な狂犬病の輸入感染事例は昭和45年（1970年）以降36年ぶりです。
Q15 狂犬病の流行国に渡航する予定です。どのようなことに気を付ければいいですか。
感染しないようにするためには、むやみに動物に近づかないことが重要です。動物に近寄ったり、医療機関のないような地域に行く場合については、事前に狂犬病の予防接種を受けることも検討してください。また、万が一渡航先で動物に咬まれた場合は、現地医療機関を受診し、傷の手当てと狂犬病ワクチンの接種を受けてください。また、帰国時に検疫所（相談室）に相談してください。
Q16 事前の狂犬病の予防接種とはどういうものですか。
狂犬病の流行地域に渡航する場合であって、動物との接触が避けられない、又は、近くに医療機関がないような地域に滞在するような方は、渡航前に予防接種を受けることをお勧めします。十分な免疫力を得るためには、4週間間隔で2回の皮下注射と、6～12ヶ月後の追加注射が必要となります。なお、暴露前のワクチン接種を行っている場合であっても、犬などに咬まれて感染した可能性がある場合には暴露後のワクチン接種が必要です。事前予防接種の履歴が明らかな場合には、暴露後免疫は、接種初日（0日）と3日後の2回接種をすることになります。
Q17 東南アジアで犬に咬まれ、現地医療機関で暴露後のワクチン接種を受けてきました。まだワクチンプログラムを完了していないのですが、国内でワクチンを接種してもらえますか。
狂犬病は一度発症するとほぼ100％死亡する恐ろしい病気です。発症を確実に防ぐために、ワクチンプログラムを必ず完了させることが必要です。国内の医療機関でも、狂犬病のワクチンを接種してもらうことが出来ますので、医療機関に相談してください。なお、接種可能な医療機関については、検疫所のホームページ（別ウインドウで開く）でご紹介しています。
Q18 日本では狂犬病に関してどのような規制がなされていますか。
「狂犬病予防法」（昭和25年法律第247号）に基づき、狂犬病の侵入予防のために、犬、猫、アライグマ、キツネ及びスカンクの輸出入検疫が、また、万が一国内に狂犬病が侵入した場合に備えて飼い犬の登録と、飼い犬に対する狂犬病の予防注射が義務づけられています。日本国内では狂犬病の発生はありませんが、近隣諸国では狂犬病がまん延しており、日本への本病の侵入リスクは皆無ではありません。犬を飼われている方は、社会に対する責務として、犬の登録と年1回の狂犬病の予防注射を必ず行ってください。
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