共同研究報告書「公共施設・インフラの更新投資のあり方」

町は町民の皆さんの日常的な活動や交流の場として、ぐるる宮代やふれ愛センター、図書館、体育館、そして小学校や中学校、保育園等さまざまな公共施設を建設・運営してきました。
しかし、これらの施設も、いずれは老朽化し、建替・更新が必要な時がやってきます。同様に、インフラ資産(道路や上下水道、橋りょうなど)も一定期間での修繕、更新が必要となります。

同時に、今後人口減少や高齢化、それに伴う歳入の落ち込みなど、今後10年、20年で宮代町を取り巻く状況も変化してきます。
このため、今後、将来に向けて公共施設やインフラの更新にどれくらいの費用が必要か？、また、これを維持することができるのか？について、専門的なノウハウを持つ東洋大学PPP研究センターに調査研究を依頼しました。
その結果、それぞれの施設の更新にかかる経費すべてを、縮小する人口規模と町財政力ですべて賄うことは困難であることと、宮代町のサイズに合った規模へ転換するためのいくつかの提案を得ることが出来ました。

この報告書を受けて、町として将来のビジョンを描いていくかの具体案については今後、町民の皆さんとともに検討して行きます。

投資と更新の概念図

将来の建物施設の更新需要に備えるため、全国の自治体などで積極的に取り組んでいる東洋大学PPP研究センター（根本祐二教授）と共同して宮代町の公共施設の現状把握と更新需要予測を立てました。

この結果、現在ある町の公共施設～道路、橋りょう、上下水道、建物施設すべてを更新するためには、向こう50年間で約650億円（年平均約13億円相当）にものぼることが確認されました。