平成26年度市町村合併に関する住民意識調査　調査結果

宮代町内在住の20歳以上の方から、2,000人を無作為に抽出

平成26年8月18日（月）から9月17日（水）消印有効まで

• 配布数　2,000通
• 回答数　930通
• 回答率　46.5％

（前回平成14年7月調査結果　配布数　2,000通　回答数　1,210通　回答率　60.5％）

平成26年

• 男：44.8％
• 女：54.1％
• 無回答：1.1％

平成14年

• 男48.1％
• 女51.9％

前回調査と比較し、回答率は▲14.0ポイントです。回答者の割合は前回調査同様、女性がやや多くなっています。

平成26年

• 20代：5.6％
• 30代：11.8％
• 40代：12.3％
• 50代：14.6%
• 60代：25.3％
• 70代以上：29.7％
• 無回答：0.7％

平成14年

• 20代：13.8％
• 30代：13.1％
• 40代：14.6％
• 50代：25.5％
• 60代：21.0%
• 70代以上：12.0%

回答率

平成26年

• 20代：20.8%
• 30代：39.0%
• 40代：35.7%
• 50代：49.1%
• 60代：58.8%
• 70代以上：58.5%

平成14年

• 20代：43.0%
• 30代：52.2%
• 40代：60.5%
• 50代：66.1%
• 60代：75.7%
• 70代以上：64.0%

前回調査では、50代、60代の方の回答が多かったですが、高齢化が進んだことで、60代、70代の方の割合が増えており、全体の55%を占めています。また、折れ線グラフを見ると、年代ごとの回答率（回答数/配布数）は前回調査に比べ全体的に下がっていますが、高齢になるにつれ回答率は高くなっています。

• 厳しい状況にあると思う：59.7%
• 厳しい状況にあると思わない：13.3%
• 分からない：26.5%
• 無回答：0.5%

町の財政状況を厳しいと感じている方が約6割となっており、特に年代が高くなるにつれ、その傾向が大きくなっています。逆に若い年代では、2.厳しいと感じていない、あるいは、3.わからない、と回答をした方が多くなっています。

1. 児童・高齢者等の福祉対策
   　平成26年74.0%　平成14年61.9%
2. 保険・医療対策
   　平成26年63.9%　平成14年69.6%
3. 環境保全・廃棄物対策
   　平成26年12.2%　平成14年32.5%
4. 防災・防犯対策
   　平成26年24.6%　平成14年21.3%
5. 道路・上下水道・公園の設備
   　平成26年26.2%　平成14年32.7%
6. 新たな住宅地や駅前等の整備
   　平成26年23.3%　平成14年23.4%
7. 農業・商工業の振興
   　平成26年14.7%　平成14年9.1%
8. 雇用対策・就業支援
   　平成26年13.1%　平成14年12.6%
9. コミュニティ活動の支援
   　平成26年7.2%　平成14年4.1%
10. 教育・文化の振興
    　平成26年10.9%　平成14年10.5%
11. 地域情報化（IT関連）の推進
    　平成26年2.6%　平成14年4.8%
12. その他
    　平成26年3.2%　平成14年0.9%
13. 分からない
    　平成26年1.0%　平成14年0.2%

傾向としては、前回同様に、1.児童・高齢者等の福祉対策、2.保健・医療対策、を望む意見が多くなっていますが、特に福祉対策については、前回と比べ、約12ポイント増となっています。

1. 利用できる公共施設や学校が増えて便利になる。
   　平成26年25.4%　平成14年32.1%
2. 行財政基盤の強化によって行政サービスの内容が充実する。
   　平成26年34.8%　平成14年38.0%
3. 小さい町ではできなかった大規模な事業が増える
   　平成26年33.3%　平成14年41.8%
4. 広域的にまちづくりを進めることができる。
   　平成26年29.1%　平成14年29.8%
5. 経費削減により、都市のイメージアップが図られる。
   　平成26年30.1%　平成14年33.4%
6. 合併を契機に都市のイメージアップが図られる。
   　平成26年23.1%　平成14年28.3%
7. 効果はない
   　平成26年18.4%　平成14年6.2%
8. その他
   　平成26年3.8%　平成14年0.8%
9. 分からない
   　平成26年11.6%　平成14年6.2%

傾向としては、前回同様に、2.行政サービスの内容が充実する、3.大規模な事業が行える、の項目を多くの方が選択しています。一方、7.効果はない、を選択した方が、前回より12.2ポイント増加しています。

1. 役場が遠くなり、不便になる。
   　平成26年22.2%　平成14年28.7%
2. 中心部だけがよくなって、周辺部が取り残される。
   　平成26年42.6%　平成14年42.9%
3. 伝統的な町の名前がなくなったり地域の個性や特徴が失われる。
   　平成26年19.9%　平成14年26.2%
4. 税金や公共料金が値上げされ、住民の負担が増える。
   　平成26年65.8%　平成14年56.7%
5. きめ細やかな行政サービスが受けられなくなる。
   　平成26年25.5%　平成14年29.1%
6. 住民の意見が行政に反映されなくなる。
   　平成26年28.5%　平成14年30.8%
7. 心配はない
   　平成26年11.4%　平成14年6.0%
8. その他
   　平成26年2.8%　平成14年1.2%
9. 分からない
   　平成26年5.5%　平成14年2.1%

傾向としては前回同様です。4.値上げにより住民負担が増える、が最も多く、前回と比較し9.1ポイントの増となっています。

平成26年

• 合併は望ましい：34.8%
• どちらかと言うと望ましい：23.9%
• どちらかと言うと望ましくない：12.9%
• 合併は望ましくない：16.0%
• その他：1.8%
• 分からない：9.4%
• 無回答：1.2%

平成14年

• 合併は望ましい：41.8％
• どちらかと言うと望ましい：28.3％
• どちらかと言うと望ましくない：12.6％
• 合併は望ましくない：7.2％
• その他：0.2％
• 分からない：9.4％
• 無回答：0.5％

1．合併は望ましい、2．どちらかと言うと望ましい、を選択した方が、全体の約60％を占めています。前回調査の70.1%と比較をすると、▲11.4ポイントとなっています。一方、3．どちらかと言うと望ましくない、4．合併は望ましくない、を選択した方は、全体の約30％、前回調査19.8%と比較すると、9.1ポイント増となっています。

• 春日部市
  　平成26年40.8％　平成14年62.3％
• 久喜市
  　平成26年20.5%　平成14年41.0%
• 白岡市
  　平成26年25.8%　平成14年46.8%
• 杉戸町
  　平成26年62.5%　平成14年68.8%
• 幸手市
  　平成26年0.4%　平成14年18.4%
• 蓮田市
  　平成26年0.2%　平成14年14.9%
• その他
  　平成26年0.9%　平成14年0.1%
• 岩槻市
  　平成14年20.0%
• 栗橋町
  　平成14年6.0%
• 菖蒲町
  　平成14年8.6%
• 庄和町
  　平成14年20.7%
• 鷲宮町
  　平成14年6.4%
  

前回と市町の数や規模等が異なるため、単純に比較はできませんが、傾向としては、前回同様に杉戸町を含む組合わせを回答した方が最も多い結果となりました。なお、前回は一人平均3.1市町、今回調査では一人平均1.5市町を合併で望ましいと思う市町と回答しています。

• できるだけ早く、積極的に合併を実現してほしい。
• 宮代町単独で生き残りは難しい。近隣市町に取り残されないようにしてほしい。
• 合併をして事務を効率化し、財政の改善や組織の充実を図るべき。
• 受けられる行政サービスが増えるので合併してほしい。
• 広域的な道路整備やバス、病院など合併してよかったと思える結果を望んでいる。

• 少子高齢化が進み不安。若い世代が住みやすいまちづくりをしてほしい。
• 広域的なまちづくりを進めるべき。
• 大型の商業施設や企業等を誘致して雇用促進を図るべき。
• 住宅整備を進めて定住を図り、若い世代に魅力あるまちづくりを進めてほしい。
• 狭い道路が多いので計画的に道路整備を進めてほしい。
• 駅周辺の整備を早く進めて、賑わいのあるまちづくりを行ってほしい。
• 医療施設、子育て施設、公園等を充実させてほしい。

• 合併が最善策とは思えない。特例債もなく、なぜ今さら合併なのか。
  
• 合併して良くなる例を見ない。不便になり税金が高くなる。
  
• 合併のメリットデメリットがわからない。合併を判断する情報を共有すべき。
  
• のどかで住みやすい今のままの宮代町がよい。
  
• 合併して宮代らしさを失ってほしくない。

• 安心して子育てができるまちづくり、高齢者にやさしいまちづくりをしてほしい。
  
• 財政が厳しいので、思い切った削減をすべき。
  
• 道路が狭いので道路整備を進めてほしい。
  
• 空き家対策と住宅を増やし人口増加を図るべき。
  
• 駅周辺の整備、公園や公共施設の整備を進めてほしい。

• まずは行財政改革をさらに進めることが先である。
  
• 商業施設や道路整備、駅周辺整備を進めてほしい。
  
• 子育て世代が住みやすいまちづくりをすすめてほしい。