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入学準備金補助金制度

[2016年11月2日]

ID:1331

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町では、高等学校等の入学に際し、金融機関から融資を受け返済している方に対して借入れ金に係る返済利子について5年間を限度として世帯の所得に応じて補助を行なっています。

対象者

  1. 高等学校等に入学する際の入学準備金に充てるため、金融機関から融資を受け、その返済をしている方であること。
  2. 宮代町の住民であること。
  3. この制度の補助基準に該当する方であること。
  4. 平成9年度以降に高等学校等に入学した方(若しくは、その保護者)

対象となる経費

入学準備に充てるための借入金に係る金融機関への返済利子を補助の対象としています。

補助を受けられる期間

金融機関への返済が2年以上に渡る場合には、最初の補助金の交付を受けた年度を含め、その年度から5年間を限度に受けることができます。

補助基準と補助金

補助金は、補助金を希望する方(若しくはその世帯)の扶養している子の人数と当該年度に納付すべき町民税の所得割課税の額により次のように定められています。

補助金の詳細
子の人数対象世帯の当該年度に
納付すべき町民税の
所得割課税額
補助対象額
1人191,400円以下当該年度中に支払った利子の全額
※ただし、30,000円を限度とします。
1人211,400円以下当該年度中に支払った利子の2分の1の額
※ただし、15,000円を限度とします。
1人211,400円超補助の対象外です。
2人211,200円以下当該年度中に支払った利子の全額
※ただし、30,000円を限度とします。
2人231,200円以下当該年度中に支払った利子の2分の1の額
※ただし、15,000円を限度とします。
2人231,200円超補助の対象外です。
3人231,000円以下当該年度中に支払った利子の全額
※ただし、30,000円を限度とします。
3人251,000円以下当該年度中に支払った利子の2分の1の額
※ただし、15,000円を限度とします。
3人251,000円超補助の対象外です。
4人250,800円以下当該年度中に支払った利子の全額
※ただし、30,000円を限度とします。
4人270,800円以下当該年度中に支払った利子の2分の1の額
※ただし、15,000円を限度とします。
4人270,800円超補助の対象外です。
5人270,600円以下当該年度中に支払った利子の全額
※ただし、30,000円を限度とします。
5人290,600円以下当該年度中に支払った利子の2分の1の額
※ただし、15,000円を限度とします。
5人290,600円超補助の対象外です。
6人290,400円以下当該年度中に支払った利子の全額
※ただし、30,000円を限度とします。
6人310,400円以下当該年度中に支払った利子の2分の1の額
※ただし、15,000円を限度とします。
6人310,400円超補助の対象外です。
7人310,200円以下当該年度中に支払った利子の全額
※ただし、30,000円を限度とします。
7人330,200円以下当該年度中に支払った利子の2分の1の額
※ただし、15,000円を限度とします。
7人330,200円超補助の対象外です。
8人330,000円以下当該年度中に支払った利子の全額
※ただし、30,000円を限度とします。
8人350,000円以下当該年度中に支払った利子の2分の1の額
※ただし、15,000円を限度とします。
8人350,000円超補助の対象外です。
9人349,800円以下当該年度中に支払った利子の全額
※ただし、30,000円を限度とします。
9人369,800円以下当該年度中に支払った利子の2分の1の額
※ただし、15,000円を限度とします。
9人369,800円超補助の対象外です。
10人369,600円以下当該年度中に支払った利子の全額
※ただし、30,000円を限度とします。
10人389,600円以下当該年度中に支払った利子の2分の1の額
※ただし、15,000円を限度とします。
10人389,600円超 補助の対象外です。

申請に必要な書類

  1. 交付申請書(用紙は教育委員会にも用意してあります。)
  2. 高等学校等に在学していることを証明するもの(卒業している場合は、卒業を証明するもの)
  3. 入学準備金に充てた借入金に係る金融機関への当該年度中の償還額を証明するもの。(償還する額と融資を受けた方が誰であるか確認できるもの)
  4. 当該年度の住民税決定証明書(対象世帯全員)
     ※当該年度の「町民税・県民税 税額決定・納税通知書」又は「町民税・都道府県民税 特別徴収税額通知書」の写しを証明書に代えることもできます。
  5. 住民票(謄本)
  6. その他町長が必要と認めるもの。

補助金の交付審査のために、町が住民基本台帳や住民税課税台帳の閲覧をすることに同意されると、上記4及び5の書類の添付を省略できる場合があります。詳しくは担当までお問い合わせください。

申請の時期

この補助金を希望される方は、毎年12月28日(28日が土・日の場合は、直前の平日)までに申請してください。

申請書

お問い合わせ

宮代町役場教育推進課教育総務担当

電話: 0480-34-1111(代表)内線426(2階16番窓口)

ファックス: 0480-34-4152

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