個人事業主等の記帳・帳簿等の保存制度の対象者の拡大について

平成26年1月から、事業所得（農業所得を含む）、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行うすべての方が、記帳・帳簿等保存制度の対象者となりました。

事業所得(農業所得を含む)、不動産所得又は山林所得を生ずべき業務を行うすべての方。
※所得税の申告の必要がない方も、記帳・帳簿等の保存制度の対象となります。

売上げなどの収入金額、仕入れや経費に関する事項について、取引の年月日、売上先・仕入先その他の相手方の名称、金額、日々の売上げ・仕入れ・経費の金額等。
記帳に当たっては、一つ一つの取引ごとではなく日々の合計金額をまとめて記載するなど、簡易な方法で記載してもよいことになっています。

収入金額や必要経費を記載した帳簿のほか、取引に伴って作成した帳簿や受け取った請求書・領収書などの書類を保存する必要があります。

※詳しくは国税庁ホームページ「確定申告書等作成コーナー」をご覧いただくか、春日部税務署　電話048-733-2111までお問い合わせください。