【7万円給付金】物価高騰に伴う住民税非課税世帯への給付金について

電力・ガス・食料品の物価高騰対策として低所得者世帯（令和5年度住民税非課税世帯）に1世帯当たり7万円の給付を行います。

■子ども加算について
住民税非課税世帯で18歳以下(平成17年4月2日以降生まれ)の児童を扶養している世帯には、児童1人あたり5万円を加算します。加算分の給付時期は、追ってお知らせいたします。

※詳細は随時更新いたします

基準日(令和5年12月1日)時点で、宮代町に住民票がある世帯で、世帯全員の令和5年度分の住民税均等割が非課税である世帯

※生活保護世帯を含みます

ただし、以下の世帯は対象外となります   
・「令和5年度の住民税が課税されている方の扶養親族等のみ」で構成される世帯
・「令和5年度の住民税が課税となる所得があるのに未申告である方」がいる世帯
・「租税条約による令和5年度住民税の免除の適用を届け出ている方」がいる世帯

1世帯あたり7万円(1世帯につき1回限り)

対象と思われる世帯の世帯主あてに、2月上旬から確認書等を順次発送しました。

確認書等に必要事項を記入の上、提出してください。

※必要書類の添付漏れが多く見受けられます。不備があると給付できませんので、確認の上申請してください。

町が確認書を受理した日から概ね2～3週間程度でご指定の口座に振り込みます。

(申請書に不備がある場合は、振込が遅れることがあります)

【受付(申請)期間】令和6年2月上旬から令和6年3月31日(日)まで

【給付開始時期】令和6年2月下旬以降順次

　給付金を装った振り込め詐欺や、「個人情報」「通帳・キャッシュカード」「暗証番号」の詐取に十分ご注意ください。
　不審な電話やメール等を受けた場合には、宮代町消費生活センター(0480・34・1111内線524)や警察（相談専用電話 ＃9110）などにご相談ください。