収益事業を行っていない公益法人等に対する法人町民税の減免について

町税条例に基づき対象と認められる法人は、申請により法人町民税均等割の減免を受けることができます。

1 公益社団法人及び公益財団法人
2 上記に掲げるもののほか特別の事由があるもの。
※いずれも収益事業を行う場合を除きます。

申告（納付）期限までに申請してください。
※毎年度申請が必要です。

・法人町民税の申告書
・町税減免申請書
・減免を必要とする事由を証明するもの（決算書、定款の写し、事業計画書等、公益性がわかるもの）
※決算書が総会等での議決の都合により申請期限に間に合わない場合は、減免申請書にその旨を記載し、後日速やかに提出してください。

申請後、審査のうえ、減免の承認または不承認を決定します。結果は、後日文書にて通知します。