幼児教育・保育の無償化

幼児教育等の無償化は、人格形成の基礎を担う幼児教育の重要性や、幼児教育等の負担軽減を図る少子化対策の観点などから取り組まれるものです。無償化においては、これまでの「子どものための教育・保育給付」に加え、新たに「子育てのための施設等利用給付」が創設されました。施設等利用給付では、未移行幼稚園（町内幼稚園）や預かり保育、認可外保育施設等が対象となります。

A幼稚園や保育所などの保育料（入園料含む）等が無償化されますが、未移行幼稚園は月額2.57万円が上限となります。ただし、実費として徴収される費用（送迎費、給食費、行事費、教材費など）は、対象外です。

A保育の必要性が認定され、幼稚園と幼稚園の預かり保育を利用している場合は、実態に応じて月額1.13万円（450円×利用日数）まで無償化されます。ただし、3歳になってから3月31日まで（満3歳児）は、住民税非課税世帯で月額1.63万円（450円×利用日数）まで無償化されます。
 保育の必要性は、以下のとおりです。※育休の場合はご相談ください。

A保育の必要性があると認定され認可保育所を利用していない場合、月額3.7万円を上限に無償化されます。（住民税非課税世帯の0歳から2歳児は月額4.2万円が上限）

　また、保育の必要性があると認定された場合、幼稚園と幼稚園の預かり保育の他、認可外に施設等を利用できる場合があります。
　＊認可外保育施設等…認可外保育施設、認可外の事業所内保育、一時預かり事業、病児保育事業、ファミリーサポートセンター事業等

*施設等利用給付（障がい児の発達支援等を除く）には、認定申請が必要です。　

*幼稚園のほか、認可外保育を利用する場合は、利用する幼稚園の預かり保育事業が年間200日未満又は1日8時間未満の実施の場合が無償化の対象です。

*認可保育所、認定こども園（保育）を利用している場合は、認可外保育施設等は無償化の対象外です。

   既に教育・保育給付（新制度幼稚園、保育所、認定こども園等）の認定を受けている子どもは申請の必要はありません。
　これ以外の子どもについて、施設等利用給付の認定申請を行ってください。なお、既に1号認定を受けている子どもで、保育の必要な世帯が預かり保育を利用する場合は申請が必要です。
　未移行幼稚園（町内幼稚園）については、各幼稚園を通して認定申請書を配布していますので、記入後申請書を幼稚園に提出してください。

　なお、途中入園の方は、申請書を子育て支援課へ提出してください。

   無償化では、給食費（主食費及び副食費）は無償化の対象外です。ただし、新制度幼稚園、保育所、認定こども園の利用では、所得に応じて副食費（食材料費）の徴収が免除されます。
　未移行幼稚園の利用では、所得に応じて副食費を補助する予定です。
◆対象　年収360万円未満相当世帯と第3子以降の子どもの副食費を免除又は補助します。＊所得により第3子の数え方に違いがあります。
◆免除・補助額　月額上限4,500円＊免除額等は施設に応じて異なります。
◆申請方法　新制度幼稚園、保育所、認定こども園の利用は申請の必要がありません。未移行幼稚園の利用は、施設を通して申請いただきますので、対象者には改めてお知らせします。