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退職(失業)したときは国民年金の手続きが必要です

[2021年3月19日]

ID:4718

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退職したときの手続きについて

日本国内に住所を有する20歳以上60歳未満の方は、国民年金か厚生年金いずれかの年金制度に加入しなければなりません。

厚生年金に加入していた方が退職したときは、厚生年金の第2号被保険者から国民年金の第1号被保険者への変更手続きが必要です。また、厚生年金に加入していた方の扶養になっていた配偶者は、国民年金の第3号被保険者から第1号被保険者への変更手続きが必要です。

届け出を忘れると、万が一、病気や不慮の事故などで生活や仕事などが制限されるようになった場合に受け取ることができる障害年金や、家族に先立たれたときに受け取ることができる遺族年金などが受けられなくなることもありますので、届け出は忘れずに行いましょう。

加入の手続き

次のものをお持ちになり、手続きをしてください。

年金手帳または国民年金保険料納付案内書

・退職日等がわかるもの(退職証明書、雇用保険被保険者離職票、厚生年金被保険者資格喪失証明書など)

・マイナンバーカード(個人番号カード)

※お持ちでない場合は、以下の1及び2をご持参ください。

  1.マイナンバー(個人番号)が確認できる書類

  (1)マイナンバー(個人番号)の通知カード

    注:記載事項の変更手続きが令和2年5月25日以前に行われ、それ以後変更がない場合に限ります。

  (2)マイナンバー(個人番号)記載の住民票

 2.本人確認書類(運転免許証など)


※本人以外の方が届出する場合は、委任状及び代理の方の本人確認書類が必要です。

国民年金の保険料

国民年金保険料は、全国一律共通の金額となります。

令和2年度は月額16,540円です。

令和3年度は月額16,610円です。

加入の手続き終了後に日本年金機構から納付案内書が送付されます。


保険料を納めることが困難な場合

国民年金保険料の免除・納付猶予制度

経済的な理由等で国民年金保険料を納めることが困難な場合には、保険料を免除または納付を猶予する制度があります。

免除の種類は、全額免除・4分の3免除・半額免除・4分の1免除の4種類あり、いずれも、本人及び配偶者、世帯主の所得が一定額以下の場合に承認されます。

納付猶予は20歳から50歳未満の方で、本人、配偶者の所得が一定額以下の場合に承認されます。

免除・納付猶予制度を利用する場合は、申請が必要です。

退職による失業特例制度

本人、配偶者、世帯主の中で退職した方がいる場合、特例制度が設けられており、退職した方の所得を除いて審査を行います。(ただし、退職した方以外の方は審査の対象になります。)

失業特例制度が利用できるのは、退職日の翌日を含む月の前月分から翌々年6月分までです。

保険料免除・納付猶予申請の手続き

次のものをお持ちになり、手続きをしてください。

年金手帳または国民年金保険料納付案内書

雇用保険被保険者離職票または雇用保険受給資格者証(失業による特例制度を申請する場合)

 ※雇用保険に加入していなかった方(公務員など)は、添付書類が異なりますのでお問い合わせください。

・マイナンバーカード(個人番号カード)

※お持ちでない場合は、以下の1及び2をご持参ください。

 1.マイナンバー(個人番号)が確認できる書類

  (1)マイナンバー(個人番号)の通知カード

    注:記載事項の変更手続きが令和2年5月25日以前に行われ、それ以後変更がない場合に限ります。

  (2)マイナンバー(個人番号)記載の住民票

 2.本人確認書類(運転免許証など)


※本人以外の方が届出する場合は、委任状及び代理の方の本人確認書類が必要です。

免除の期間

7月から翌年6月までの1年間(途中で国民年金に加入された方は、加入月から6月まで)となり、申請は毎年必要です。

承認されると

申請免除等の期間は未納にはなりません。(ただし、4分の3免除、半額免除、4分の1免除に承認された場合は、保険料を納付しないと未納になります。)

老齢基礎年金や障害基礎年金などを受けるための受給資格期間に参入されます。ただし、老齢基礎年金の額を計算する際は、全額の保険料を納めた場合と比べ、免除等の承認期間や内容に応じて減額されます。

保険料の追納

承認を受けた期間から10年以内であれば、後から保険料を納めること(追納)ができます。追納した場合は、その分の老齢基礎年金の額は減額されません。


詳しくは「国民年金保険料の免除・納付猶予制度」(別ウインドウで開く)でご確認ください。


国民年金は、生きている限り受け取れる一生涯の保障です。支払いをしない場合は、減額された年金を一生涯もらうことになります。納め忘れのないように早めに手続きをしましょう。


お問い合わせ

宮代町役場 住民課 年金担当
電話:0480-34-1111(代表)内線318 ファックス:0480-34-3396
日本年金機構 春日部年金事務所
電話:048-737-7112(代表)

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