令和6年度町政施政方針について

　本定例会におきましては、令和6年度当初予算をはじめ、町政の重要案件をご審議いただくわけでございますが、開会にあたりまして、町政に関する所信の一端をご説明申し上げ、議員の皆様、町民の皆様のご理解とご協力を賜りたいと存じます。

　まず、1月1日に発生いたしました能登半島地震により亡くなられた方々に謹んでお悔やみを申し上げますとともに、被災された多くの皆様に心よりお見舞いを申し上げます。

　元日の夕方に発生いたしました大地震は、新年を晴れやかに祝う人々の暮らしを一瞬にして奪い去りました。大規模火災や津波、土砂崩れなど、地震に伴う複合化した大災害によって、被害が甚大となり、地震から2か月がたった今なお多くの住民の方が避難を続けております。町では、社会福祉協議会と協力をして義援金の受付を行うほか、町村会を通じて義援金の送金を行うとともに埼玉県からの災害派遣要請に基づき、職員派遣を行っております。

　令和6年度、町では避難所における猛暑や冬の寒さ対策として小中学校体育館及び総合運動公園メインアリーナ・サブアリーナへの空調設備設置工事を予定しております。議員の皆様からも多くのご要望をいただいておりますが、改めて避難所機能の強化につきまして、必要性を強く感じているところでございます。また、地域防災訓練をはじめとする各種訓練を充実させ、自主防災組織の皆様や防災関係団体との連携を強化し、このたびの災害を教訓とし、町の防災体制強化に努めてまいります。

　さて、令和5年度を振り返りますと、新型コロナウイルス感染症が5類に移行し、人の流れが回復した一方で、ロシアによるウクライナ侵攻は二年に及び、中東における紛争など、厳しい国際情勢のもとで不確実性が増しており、多くの資源や原材料などの価格が高騰しております。

　町民の皆様の暮らしにも大きな影響を与えており、当町におきましても国の交付金等を活用し、さまざまな物価高騰対策を行ってまいりました。現在も低所得世帯への支援金の給付を行っているところでございまして、一日も早く対象世帯の皆様に給付することができるよう努力してまいりますとともに、引き続き経済状況を注視し、町民の皆様の暮らしに寄り添った行政運営を行ってまいります。

　次に、ごみ行政についてでございます。久喜市が建設中の新ごみ処理施設における費用負担等につきましては、久喜市との協議が長引き、町民の皆様、議員の皆様に大変ご心配をおかけいたしました。ご案内の通り、令和5年12月28日に久喜市と基本協定を締結し、令和9年度からのごみ処理につきまして一定の道筋がついたところでございます。なお、新年度より、し尿処理につきましては北本地区衛生組合において行い、粗大ごみを除くごみ収集業務につきましては町単独で行うこととなりますが、町民の皆様に混乱を招くことなく運営できるよう取り組んでまいります。

　それでは、本定例会に提案している令和6年度当初予算案の概要を説明いたします。

　まず、一般会計、特別会計、企業会計を合わせました総額は239億8万円、令和5年度と比較して17億8,925万5,000円、率にして8.1％の増となっております。

　一般会計につきましては、129億7,800万円、令和5年度と比較して14億5,800万円、率にして12.7％の増となっております。

　国民健康保険、介護保険及び後期高齢者医療の各特別会計につきましては、総額74億3,237万2,000円、令和5年度と比較して1億761万6,000円、率にして1.5％の増でございます。水道事業会計につきましては、18億4,209万9,000円、令和5年度と比較して1億5,835万3,000円、率にして9.4％の増でございます。農業集落排水を含む下水道事業会計につきましては、16億4,760万9,000円、令和5年度と比較して6,528万6,000円、率にして4.1％の増となっております。

　このうち、一般会計の歳入及び歳出の概要について申し上げます。

　まず、歳入でございますが、総額の30.4％を占める基幹財源である町税は、景気の緩やかな持ち直しにより所得の回復傾向が見込まれるものの、定額減税の実施が見込まれていることにより個人町民税が7,761万7,000円の減、また、新築家屋の増等により固定資産税が4,542万5,000円の増、都市計画税が869万円の増を見込むなど、町税全体では総額39億4,720万5,000円で、令和5年度と比較して828万7,000円、率にして0.2％の減となっております。

　また、もう一つの主要財源である地方交付税は、地方財政対策を踏まえ、7,190万円増の25億8,800万円となっており、一方、町債のうち臨時財政対策債につきましては、5,390万円の減を見込み、2,800万円となっております。

　地方譲与税及び各種交付金につきましては、国の令和6年度地方財政対策を踏まえたものとし、自動車重量譲与税を始めとした地方譲与税につきましては830万円増の9,680万円、地方特例交付金につきましては、定額減税分の補填により1億5,070万円増の1億9,300万円とした一方、地方消費税交付金につきましては、7,700万円減の6億9,000万円となっております。　

　次に、歳出の概要について申し上げます。

　令和6年度の歳出予算の計上に当たりましては、少子高齢化の進展により、引き続き社会保障関連経費が伸び、依然として義務的経費の増が見込まれます。さらに、地政学リスクの顕在化や深刻化する気候変動等において、物価の上昇など経費の高騰が続いていくことが見込まれております。

　このような状況の中で、事務事業の効率化、各種経費の見直しなど節減に努めることで予算を確保し、新たにコンビニ戸籍証明書システムの導入等デジタル化の推進や公共施設への太陽光発電設備の設置等ゼロカーボンシティに向けた取り組みを着実に進めるための予算計上を行っております。

　福祉分野におきましては、引き続き社会保障関連経費の増加が見込まれておりますが、進展する少子高齢社会において、町民の皆様が健やかに自分らしく生活できるよう、多様化・複雑化する福祉ニーズへ的確に対応していくことが必要であり、需要が見込まれる妊婦歯科検診の実施や帯状疱疹ワクチンの補助制度を新規に予算化しております。

　また、子育て支援策といたしましては、子育て支援課内に、これまでの「子ども家庭総合支援拠点」と「子育て世代包括支援センター」が一体となった「こども家庭センター」を設置いたします。同センターでは、妊産婦の皆様や、子どもからそのご家庭までが安心した生活を送ることができるよう、それぞれの家庭の状況に応じた相談支援を切れ目なく行ってまいります。さらに、子ども医療費支給制度につきましては、これまで15歳までを助成対象としておりました「こども医療費の通院分」につきまして18歳にまで拡大し、子育て支援のさらなる充実を図ってまいります。

　職員人件費につきましては、人事院勧告に基づく給与改定や職員及び会計年度任用職員の適切な確保等に伴い、1億957万円の増加、率にして5.5％の増となっております。

　これらの結果、令和6年度当初予算におきましては、収支の均衡を図るための財政調整基金の繰入額が5億7,750万円となっております。

　次に、第5次総合計画に掲げる4つの構想に連なる事業のうち、令和6年度予算に計上いたしました主な実行計画事業についてご説明いたします。

　はじめに、構想1「宮代らしさを価値として高めていく」でございます。

　宮東中島地区で進めている圃場整備事業につきましては、令和7年度からの工事に向けて現地の測量及び設計に入ります。町内における農地集約化のモデルケースとして期待をしているところでございます。

　新しい村魅力アップ事業では、引き続き、農産物等の地産地消、農商連携による商品づくり、農業体験等のグリーンツーリズム事業、農業支援事業等を通した地域農業の活性化を目指すとともに、施設の改修を計画的に行うため、「新しい村魅力アッププラン」に基づく「概略設計」を実施いたします。

　東武動物公園駅西口わくわくロード事業では、引き続き市民の皆様とともに、既存の道路を生かした賑わいづくりや景観整備等を進めてまいります。

　まちなかどこでもミュージアム事業では、引き続きアート情報の発信や芸術活動に対する支援を行うとともに、町の文化芸術の祭典として「みやしろ芸術祭」を開催し、活動者がより主体的に企画運営ができるよう内容の充実を図ってまいります。

　次に、構想2「コンパクトな町の強みを活かす」でございます。

　地域のオリジナルパークを作ろう！では、町民の皆様や日本工業大学の学生とともに検討を続けてまいりました学園台と宮代台の公園について工事に着手してまいります。

　広域道路ネットワークの整備では、都市計画道路春日部久喜線、町道第12号線の整備を進めるとともに、北春日部方面への延伸に向けて橋梁と道路の詳細設計を実施し、整備を進めてまいります。

　東武動物公園駅東口にぎわいロード事業では、駅前広場の早期完成を目指し、用地確保を進めます。

　和戸駅周辺活性化事業及び姫宮駅西側周辺活性化事業では、引き続き地域の皆様とともに産業系土地利用について検討を進めてまいります。

　次に、構想3「さまざまな活動や主体を生み出す」でございます。

　地域の力となる地区コミュニティセンター事業では、須賀小学校の再整備に合わせて整備を予定している地区コミュニティセンターについて検討を行うとともに、地域の困りごとなどをきめ細かく把握し、地域の皆様とともにこれからの地域のあり方を模索してまいります。

　また、地域のみんなでこどもたちの居場所づくり事業では、こども食堂や学習支援をはじめ、地域の方々と交流しながら学びや体験ができる居場所づくりの確保を実施するほか、令和4年度に開所した教育支援センターにおきましては、児童生徒の実態やニーズに寄り添った運営を行うとともに、教育相談機能の充実を図ってまいります。

　次に構想4「社会環境の変化に対応し行政運営を変化させ続ける」でございます。

　みんなで備える防災力強化促進事業では、防災意識の高揚を図るとともに、自主防災組織、消防団などと共に実践的な防災訓練を実施し、いざという時に備えて防災力の強化を図ってまいります。

　高齢者困りごとサポート隊事業では、地域の助け合い活動によって、高齢者の困りごとを手助けできる活動を広げ、共生社会の実現に向けた仕組みづくりを進めてまいります。

　日工大サイエンスプロジェクトでは、町内全小中学校の7校を対象に大学施設の利用や専門的な科学実験の体験を通して、子どもたちが興味を持って自らの学びに生かせるよう取り組んでまいります。

　最後に、小中学校適正配置事業における須賀小学校の再整備についてでございます。検討委員会及び地域住民や教職員等を対象とした全10回のワークショップ等を経て、現在基本計画を策定中でございまして、新年度は基本計画に基づき、基本設計及び実施設計を行ってまいります。

　以上が町政運営にあたっての基本的な考え並びに新年度予算の概要でございます。

　令和6年度におきましても、SDGsの理念である「誰一人取り残さない」まちづくりを基本とし、子どもから高齢者まで、宮代町に住む一人一人が、その人らしく暮らせるよう「首都圏でいちばん人が輝く町」の実現に向けて尽力してまいります。

　今後とも議員の皆様並びに町民の皆様の更なるご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げまして、令和6年度の施政方針とさせていただきます。