公共改革プログラム2005

　今日、多くの地方自治体は少子高齢化の進展や人口の減少、さらには税収の低迷や国の三位一体改革に伴う地方交付税の減少など、大きな危機に直面しています。
　一方、厳しい財政状況にあっても、安心安全あるいは教育、福祉、環境といった住民のくらしを支える公共サービスを供給するということは、基礎的自治体である市町村に課せられた最も本来的な責務であり、これをなんとしても確保していく必要があります。
　ご承知のように、宮代町は住民投票により合併の道を選択しない結果となり、当面、宮代町単独での行政運営を行っていくこととなっています。
　したがって、今町政に求められているものは宮代町を自立した町として再生し、限られた財源の中で、無駄を省きながら選択と集中で事業の重点化をはかって、町民の皆さんのくらしと安全を守っていくことです。
　そのためには、町としてあらゆる努力をしていくことが必要であり、町民の皆さんとともに、公共改革に取り組むことといたしました。
　公共改革とは、単なる行政改革に留まらず、市民との協働による持続可能なまちづくりを行うための抜本的な改革を行おうとするものです。行政自身の効率性をより一層高めていくとともに、行政だけでなく地域コミュニティやNPO、市民グループさらには民間企業など多様な主体と協働して公共を支えていくという視点からあらゆる改革を行う必要があります。
　このような考えのもと、昨年10月には、私と幹部職員で構成する町の経営戦略会議において、21の改革項目を決定し、庁内に設置した職員プロジェクトチームに対して具体的な検討を指示しました。
　また、この21項目のうち、市民生活に特に関連の深い7項目については、本年4月から8月までの間、公募による市民の皆さんで構成する「公共改革市民検討委員会」によって大変熱心に議論をいただき、去る8月27日に町に対して提言をいただいたところです。
　町では、この提言を十分に尊重しながら、職員プロジェクト、さらには経営戦略会議において、改革を進めるための実効性のあるプログラムについて検討を行い、この度、「公共改革プログラム」として取りまとめを行いました。
　しかしながら、プログラムの策定は改革の出発点に立ったに過ぎません。
　この改革を着実に実行し、将来にわたって持続可能な協働によるまちづくりを進めていくために、町として今後の行政運営に不断の努力を重ねてまいりますので、町民の皆さんにおかれましても、格別のご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。

平成17年10月
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　宮代町長　　榊原　一雄