障がい者虐待の防止の強化等を求めることに関する要望(2016年10月25日)

（要望事項）
　下記の事項について，その実現へ向けて尽力するよう，町及び関係機関に働きかけ願います。
　　　　　　　　　　　　　　　　　　記
1．町内の障がい者施設等において，利用者への虐待阻止又は予防のより一層の強化をすること。

2．障がい者虐待の防止，その他の障がい者の人権に係る啓発の更なる強化をすること。

3．今一度，障がい者の人権に係る宣言をすること。

（要望理由）
1．2013年11月24日，千葉県袖ヶ浦福祉センター養育園（千葉県袖ケ浦市）において，入浴指示に従わぬ施設入所者たる障がい者の少年に繰返し暴行を加え，同26日に腹膜炎等により殺害した，当時同施設職員の○○○○被告（24歳）に対し，2015年3月23日，千葉地方裁判所は懲役6年の判決を下した。

2．これを受け，○○○○被告の母親は，「ご遺族の思いを考えると，懲役6年は『とても軽い』。仕事を辞めてでも，抜け出すことができたのではないかと思う。親として申し訳ない気持ちでいっぱいです。」と，自ら言及した。

3．一方，被害者の少年の母親は弁護士を経由し，「何年だろうと（判決内容を）軽いと感じる。障害者支援を変えてほしい。息子の死を無駄にしないでほしい。」と，厳しくコメントした。

4．そして，通称○○○○の千葉県知事は，「判決を大変重く受け止めている。二度と起きないよう，見直しに向けて，全力で取り組む。」と，通り一辺倒にコメント。

5．さらに，千葉県袖ヶ浦福祉センター養育園の経営母体たる社会福祉法人千葉県社会福祉事業団の○○○理事長は，「施設で暮らす人たちが安心し，安全に暮らせる環境をつくるため，最大限努力していく。」と，やはり通り一辺倒にコメントした。

6．当該コメントに異議がある。お金を貰って仕事をしておいて，まして，それが人の命にかかわるものであれば，より一層，いい加減，努力ではなく結果を出すべきではないのか。法的義務と，当事者の勝手な都合で発出される努力義務とを，すりかえないでもらいたい。

7．その挙句，刑事責任に問われたのは，行方孝美被告の唯一人。当事者団体たる千葉県袖ヶ浦福祉センター養育園，社会福祉法人千葉県社会福祉事業団並びにその管理監督者たる千葉県庁職員及びその責任者たる千葉県知事には，何のお咎めもない。

8．本当に非難されるべく者は，遺族への配慮が認められた○○○○被告の親族等の関係者ではない。実行犯ならぬ主犯格たる千葉県袖ヶ浦福祉センター養育園，社会福祉法人千葉県社会福祉事業団並びにその管理監督者たる千葉県庁職員及びその責任者たる千葉県知事ではなかろうか。

9．千葉県知事は，毎週日曜日の午後0時30分から30分間の決して短時間とは呼ばれないアンチシリアスで千葉県政にほとんど無関係のバラエティたるレギュラー番組「TBSラジオ　千葉ドリーム　もぎたてラジオ」に，今でも相変わらず出演し，芸能人等と面白おかしく大はしゃぎである。これで，良いのか。

10．そして，とうとう袖ケ浦の件を遥かに超越する，極悪非道な無差別ならぬ健常者と障がい者を峻別した差別的な障がい者殺戮事件が起こった。2016年7月26日，神奈川相模原市の重度知的障がい者施設「津久井やまゆり園」において，その元職員である○○○容疑者（26歳）が同施設に侵入し，刃物で利用者19名を抹殺し，外26名に重軽傷を負わせた。

11．○○容疑者をはじめ，障がい者差別をはたらく者たちが共通して主張することは，障がい者は存在価値がないだの，金喰い虫だの，甚だグロテスクなレッテル貼付行為である。しかし，前東京都知事の方が遥かに金喰い虫であり，テロリストその他凶悪犯罪者のほとんどが知恵と身体の発達した健常者であることは言うまでもないし，まして，障がい者は好きでそのようになった訳ではない。

12．また，今回の事件及び植松容疑者等の差別主義者による障がい者蔑視の言動は，われわれ当事者に相当程度の絶望その他嫌悪感を与え続け，公共の福祉を著しく破壊している。

13．そもそも，過去の教訓が生かされず，袖ケ浦の件に続いて相模原の障がい者殺人事件が繰り返されている背景には，国民の障がい者の人権への無関心があることを忘れてはならない。

14．「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」及び「障害者虐待の防止，障害者の養護者に対する支援等に関する法律」をはじめ，行政職の有志の方々が血の汗出る苦労をして作り上げられた障がい者人権擁護法令を，どれだけ蔑ろにしてきたのだろうか。オリンピック・パラリンピック以前の問題である。そろそろ，これら法令を順守すべく時期が到来したのではないか。

15．今必要なのは，物よりも心のバリアフリーである。

　「障がい者虐待の防止の強化等を求めることに関する要望」についてでございますが、宮代町では、平成6年12月に人権尊重平和都市宣言をし、人権問題、平和問題について積極的に取り組んでまいりました。
　具体的な取組みとしましては、まず、町立の障がい者の通所事業所における虐待防止の取り組みとして、運営団体に利用者の人権の尊重、虐待の防止の徹底を通知しているとともに、平成27年度からは第三者評価を取り入れ、より一層の安心安全で公平な施設運営を目指しております。
　町立以外の障がい者の通所事業所につきましては、広域の市町で構成する埼葛北地区自立支援協議会主催の虐待防止研修を実施し、予防の強化に取り組んでいるところでございます。
　また、啓発活動では、毎年12月の障害者週間にあわせ、役場ロビーにて展示会を実施するほか、平成28年4月からの「障害を理由とする差別の解消の推進に関する法律」の施行にあっては、事業者向けにパンフレットの配布、埼玉県と共催の事業者向け研修会、町出前講座の実施などを実施（一部予定）しております。
　今後におきましても、適宜、障がい者の人権、虐待防止について啓発活動、研修等を実施してまいりますので、何卒ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。