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公共施設等総合管理計画を策定しました

[2016年6月7日]

ID:525

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公共施設等※は、人口が急増した高度成長期を中心に全国で急速に整備が進み、人々の暮らしに役立ってきましたが、その後数十年が経ち施設の老朽化が進み、近い将来ほぼ同時期に更新の時期を迎えようとしています。
そうした中、少子高齢、人口減少社会を背景に、税収減、社会保障費の増大など、財政状況は年々厳しい状況となっており、これまでの公共施設等の総量を維持することは困難です。また、年齢構造の変化に伴い、住民の公共施設等に対するニーズも多様化し、今後の公共施設等のあり方について、具体的な検討が必要となっています。
そこで、町では、平成22年度に東洋大学PPP(公民連携)研究センターと共同で、町内にある公共施設等の今後の更新のあり方について調査研究を行いました。当時、こうした取り組みは前例がなく、全国の町村における初めての試みでした。
その後、平成23年度には、研究結果に基づき、有識者や公募市民とともにインフラ施設を除く公共施設の具体的な再配置の検討を行い、「公共施設マネージメント計画」を策定しました。また、合わせて公共施設の再編を町の総合計画に位置付け、これまで、いきがい活動センターの機能転用やふれ愛センターみやしろの機能移転、子育て新施設の開設、小中学校再編計画の策定等を進めてきたところです。
こうした中、国は平成26年4月に、全国すべての地方公共団体に対して、保有するすべての公共施設等の現状、更新投資額の見込み、公共施設等に対する基本的な考え方を示した「公共施設等総合管理計画」の策定要請を行いました。
そこで、町では、これまでの取り組みを整理し、更新投資額の推計を最新のデータに置き換える形で「宮代町公共施設等総合管理計画」の策定を行いました。
冒頭説明のとおり、町ではすでに再編に向けたさまざまな具体的な取り組みを進めています。今後も引き続き、町民の皆さんとともに今後の公共施設、インフラ施設のあり方について検討を進めていきます。

※公共施設等…学校や図書館などのいわゆるハコモノ及び道路や橋りょう、上下水道等などのインフラの意味で使用

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