令和4年度当初予算案の概要について
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令和4年度の取り組みをお知らせします
令和4年2月15日、進修館小ホールで感染症に係る自宅療養者への支援や事業者支援のほか、まちなかどこでもミュージアム事業や日工大サイエンスプロジェクト、こども医療費の対象拡大、地域の力となる地区コミュニティセンター事業、和戸駅・姫宮駅周辺活性化事業などを含む、令和4年度の当初予算案等の概要について記者発表を行いました。
予算案を説明する新井康之町長
こども医療費の対象拡大
18歳まで入院無償化
こども医療費は、令和4年10月から埼玉県内の医療機関において現物給付化（実質的な窓口負担なし）されます。この時期に合わせて、18歳年度末までの入院に係る費用（差額ベッド代等の自己負担分除く）を無償化し、子育てに係る負担軽減を図ります。
新型コロナウイルス感染症対策
自宅療養者に対する支援
新型コロナウイルス感染症オミクロン株の感染力の強さにより、多くの感染者が発生する事態となりました。こうした状況下では、保健所業務もひっ迫し、自宅療養者へのケアに影響を与えることが考えられます。保健所業務を補完し、自宅療養者に安心して療養していただくため、令和4年度においても引き続き、食材提供並びに酸素濃縮器貸与を実施します。
子育て世帯への臨時特別給付金
国の令和3年度第1号補正を財源に、市町村は児童を養育している者の年収が960万円以上の世帯を除き、0歳から18歳までの子どもたちに給付を行っています。宮代町は、独自の取り組みとして、先の所得制限によって給付を受けられない子供たちを対象として10万円を給付するものとします。なお、令和3年度内に支給を開始する観点から、令和3年度補正予算により措置します。
事業者・お店支援金
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響が長引く中、まん延防止等重点措置の措置区域となったこと等もあり、外出控えが依然として続き、お店へ出向いての消費行動が未だに低調傾向にあります。こうした状況を考慮し、宮代町において継続的かつ安定的に事業活動を展開していただけるよう、売上高が減少している中小企業者に対して直接的な給付による支援を行います。
キャッシュレスキャンペーン
新型コロナウイルス感染症による社会経済活動への影響が長引く中、外出控えが依然として続き、お店へ出向いての消費行動が未だに低調傾向にあります。新型コロナウイルス感染症の状況に十分配慮しつつ、町民の皆さんの消費行動を喚起し、町内事業所、飲食店等における直接的な消費行動につなげるため、キャッシュレス決済のキャンペーンを実施します。
町内小学校のトイレ改修
町内4つの小学校は、建築以降、相当年数が経過しています。トイレも建築した当時のものが多く、洋式化が進んでいません。トイレの洋式化、乾式化を進めることで、感染症対策としても効果が得られる学校環境の改善を進めます。
第5次総合計画事業
西原自然の森エリアの活性化
昨年5月、西原自然の森に福祉交流館「すてっぷ宮代」がオープンしました。このエリアには、貴重な森や竹林、文化財が集積しています。福祉、文化、環境保全の分野がそれぞれの切り口で継続的な取り組みにより、時には一体的なイベントにより、人と人との交流を創出していきます。
・里山体験事業編主に竹林を活用した里山体験会の実施
・移築民家活用編町文化財である旧加藤家住宅を活用したイベントの実施
・新たな福祉の拠点づくり編福祉団体同士の交流やボランティアの育成
「新しい村」をさらに魅力ある地域資源に
昔ながらの風景を残す新しい村、時代の流れとともに変わっていく社会情勢に対応していくこともまた必要です。この地をより魅力的に、町内外の多くの人が集い、愛される空間となるよう、2か年の計画策定の2か年目として、具体的な将来プランを策定します。
市民参加でわくわくする通りにしよう
東武動物公園駅西口に大型の商業施設がオープンし、その周辺の人の流れが大きく変わりました。町内外からの人々の視野や行動を駅西口から東武動物公園・新しい村に延びるルートに沿ったエリアに広げてもらうため、市民参加により、わくわくする通りの整備に向けたコンセプトを作り上げます。
町のあらゆるところで文化・芸術活動を
町内の飲食店やパブリックスペースで現に展開されている文化・芸術活動の場はもちろん、そういった活動に活用できる場を情報として整理し、アーティストと活動の場をマッチングするとともに、町内のさまざまな場で文化・芸術活動が行われるまちづくりを進めます。
和戸駅と姫宮駅周辺の活性化策
和戸駅周辺の土地利用検討エリアにおいては、開発可能性に関する調査を実施するとともに、姫宮駅西側周辺の土地利用検討エリアにおいては、北春日部駅西口方面に道路を延伸するための都市計画手続きを行い、これらエリアにおける活性化方策を進めていきます。
地区に寄り添うコミュニティづくり
地区や自治会に対するサポートは、高齢化の進展やコミュニティの希薄化に伴ってその必要性は増し、緊急的な課題となっています。地区や自治会に近いところからサポートするため、既存施設を活用した地区コミュニティセンターの令和5年4月開設に向けて、準備を進めます。
子どもたちのための教育支援センター設置
教育の専門家のサポートのもと、子どもたち本位の教育支援センターを運営し、さまざまな事情で学校に通いにくい児童や生徒のために、学外で安心して学べる場を設けることで、児童や生徒本人にとってだけではなく、保護者の人にとっても大きな安心につなげます。また、空間デザインについては、民間企業のコーディネートにより整備します。
子どもたちの学びに日本工業大学の力を
町内小中学校における理科の特定単元について、日本工業大学の全面協力のもと、日本工業大学の施設等を活用した授業を行う取組が令和4年度からスタートします。まずは、中学校1校から始め、令和7年度までにすべての小中学校で実施するための取組を進めます。
子どもたちに最高の教育環境を
公共施設マネジメント計画に基づき進めてきた小中学校の適正配置は令和3年度に節目を迎え、令和4年度から中長期的な視点で具体的に動き出します。まずは、須賀小学校の再整備を含め、地域の防災拠点やコミュニティの場としても使えるよう、そして地域の皆さんが使いたいと思うような機能を持てるよう、地域の皆さんの参加により基本構想づくりを行います。
記者発表資料
(ファイル名：R4記者発表資料.pdf サイズ：224.54KB)
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▼私たちの予算書・・・町の2022年度の取り組み（案）をわかりやすくまとめました。
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